皆さんお元気ですか、朝比奈です。
5/19に発表された14年度の総世帯家計調査によれば、一世帯当たりの消費支出は平均24万8929円で前年度比5.0％減、また物価上昇率を考慮した実質賃金は前年度比3.0％減少(毎月勤労統計調査）とのことです。
いずれも統計開始以来最悪、消費支出などはリーマン・ショック時08年の▲2.6％と比べても倍近い減少とのことでした。アベノミクスは完全にアベコベになっているようです。
一方株式市場は、5月末に日経平均がバブル期以来の水準となり、一部上場企業の時価総額は592兆円にもなったというのです。しかし上がっているのは一部大企業のみで、大半の中小・零細企業は低迷を続けており、そもそも日経平均というものがトヨタやＮＴＴなど株価が高い銘柄（値がさ株）225種の平均を取っているところにマジックがあるわけです。
マスコミの報道は、いかに景気がよいかという側面ばかり強調され、8割以上の国民が景気回復を実感していないことや格差が広がっている点などはほとんど見向きもされません。安保法制に関しても、いかにも中国や北朝鮮・ロシアさらにイスラム圏の脅威が迫っているというアメリカ発の情報ばかり、さらに国民の生命や暮らしに直結する原発やTPPなどは、はじめからきちんと報道する気がないといってもよい状態です。現在ＮＨＫをはじめとする放送や新聞は、ほとんど大本営発表を鵜呑みにして垂れ流すばかりで、私達に本当のことが伝わっていないのではないでしょうか。報道規制が敷かれていることは、例えば遅れて発表されるか全く通報されない緊急地震速報や、噴火してから警戒レベルが引き上げられた口永良部の例で明らかですが、民間レベルでは二つとも事前に予兆は捉えられていたのです。
どうも私たちは航路も行き先もはっきりしない難破船に乗り込んでいるようなものであり、五里霧中の旅を続けている感じがしてなりません。けれども、私達にはYES/NOという手法があるのであり、これを使えば株価でさえ予測できるのですから、すべての事柄を正確に見極めることが可能なのです。例えば、昨年インドに行った時私は地図もない状態で出発し、10km四方の大雑把な図面から目的とする未知のパワースポットにたどり着くことが出来ました。先行き不透明な今後、こうした能力がますます重要となっていくのではないかと思われます。
では、来月またお目にかかりましょう。
