皆さんお元気ですか、朝比奈です。
8月29日朝6時頃、会津から、「空襲警報のようなサイレンが鳴り、北朝鮮のミサイルが飛んでくるって、どうしたらいいの」という電話が。そこでテレビをつけると、各局ともその警報を大々的に。でも、いつまでたっても何処へ落ちるのか、どの方向へ向かっているのかが発表されない。北海道・東北から新潟・長野あたりといってもあまりにも漠然としていて、「まあ家で落ち着いているように」と 伝えました。でもよく考えてみると、日本周辺には8隻のイージス艦があるはずだし、これが機能しなくたって、ランドサットもあるのだから、どこに飛んでくかわかんないなんて話はないはず。米軍は発射の兆候を確実に掴んでいたはずで、その証拠に首相など昨日床屋に行ったばかりの頭でそそくさと公邸で会見。
振り返ってみますと、半島情勢がここまでこじれたことについては、02年の小泉電撃訪朝後の日朝平壌宣言まで遡ることが必要だと思われます。あの時日朝両国は、日本の植民地支配責任と北朝鮮の拉致責任とを、共に"水に流す"形で国交正常化を約束したにもかかわらず、その後安倍官房副長官(当時)が拉致問題を再燃させ、一時帰国という国家間の盟約を破り、世論も抑えきれなくなったことが現在につながっている。東アジアに緊張状態がある方が有利な米軍産複合体としては、尖閣・北方領土・竹島と並んで、半島情勢も思惑どうりの展開になったわけです。で、好戦派は圧力を強めるとの一辺倒ですが、それが解決につながるのかといえばその見通しは全く立たず、かといって平壌宣言の原点に戻ることはもう既に無理。この国の意思決定は、ほとんど常軌を逸した植民地状態に陥っているようです。
では、今後の半島情勢はどうなるのか? 副島隆彦氏によれば今後の世界は米中露の三極=第二次ヤルタ体制に移行するとのことで、その中で北の問題も推移すると考えられます。そして、氏の唱える米軍による北への攻撃が来年前半までにあるのか否かをYES/ NO で視てみた所、2:1で有りという結果が出ております。ミサイル飛来がどうのという状況も続くわけですが、それだけではなく、72年間続いてきた戦後という時代もこの外圧により変化することが充分予想されますので、個々人とも各方面での備えが肝要だと申し上げられます。
では、来月またお目にかかりましょう。