皆さんお元気ですか、朝比奈です。
緊急事態宣言がようやく解除となりましたが、メディア によるフェイク情報の拡散はますますひどく、その裏でス マートシティー法案が通過してしまう世相というの は、 個人情報が行政経由で膨大に大資本に売り渡される究極の 管理社会の到来を告げるものと言わざるを得ないようです。 実際中国などでは、スマートフォンによる位置情報や購買 履歴などに監視カメラの顔認証技術などを組み合わせた5 G管理が既に始まったということで、数年前までバラ色の 未来とされた高度情報化社会の裏面が現実となってきたよ うです。今回のコロナ禍が決して感染症レベルの話だけで はなく、より大きな経済・社会的側面を持つことがこれで判明したわけです。
一貫して今回の風潮を批判してきた小林よしのり氏によれば、6月は自粛で「抑圧策」を採ったリバウンドがないかを恐る恐る探る日々が続き、7月には休業していた店もほとんど再開されるだろうが、全面的に商売が展開されるわけではない。8月になっても、大相撲も甲子園もないのだし、お盆に帰省しようにも新幹線も満席には出来ないし、子供は遅れを取り戻すために通学する地域が多いだろうから、帰省どころじゃなくなるかもしれない。9月になれば台風の被害で避難場所が「密」になることを警戒せねばならず、10月・11月ともなれば、インフルエンザの流行をコロナと混同して、一刻も早く緊急事態宣言を出すべきだという声が再び高まる暗い暗い一年とされるのですが、氏には西日本大震災は見えていないはず。
ところで、経済の指標としての株価と為替ですが、業界恒例の11月末の値に関する私共の予測は、株価が15000円以上2万円未満、ドル円が107円以上130円未満と現状とさほどは変わらない。もし大地震が来て放射能漏れが広汎に起きたら「日本売り」となりますが、11月までは大丈夫なよう。また、11月までは大統領選の影響で米国相場も高止まりするはずですので、8月以降の西日本大震災の時期を特定するのに、8～11月までと12月中とに分けてみたところ、2：0で12月という結果が出た次第です。先月お知らせしたように、この時伊方原発において苛酷事故が起きるという結果が得られておりますので、四国・九州・瀬戸内はもとより、西日本全域がかなりの放射能汚染にさらされる。さらに、東日本より人口密集地域であることも考慮すると、至急減災防災に取り組まれることが肝要と思われます。
では、来月またお目にかかりましょう。
