2024年11月2日 / 最終更新日時 : 2024年11月2日 protoサイエンス Dr.朝比奈Blog

日米中の温度差

「覇権国々民と属国土民の意識の温度差」

まずは米国の現在の状況を、
ジム・リッカーズ氏をはじめとする一流の論者の予測で見ていきます。

その大惨事は、この選挙シーズンに起こるだろう。
2008 年の大不況を正確に予測した後…
トランプ大統領の2016年選挙…
2020年のコロナ危機…
そしてバイデン氏の最近の撤退は…
ジム・リッカーズ氏は現在、たとえトランプ氏が選挙に勝ったとしても彼をホワイトハウスに入れないようにする民主党の邪悪な計画を暴露している。
次のシナリオを想像してみてください…
2025年1月6日、トランプがカマラ・ハリスに勝利したにもかかわらず…
彼には権力を握ることが許されていない。
政治的な不確実性により、株式市場は急落しており、一部の株式は50％も下落している。
世界各国がかつてないほど米ドルを売り払い始めている…
何百万人ものアメリカ人の購買力を失わせる歴史的な暴落を引き起こした。
政治的、経済的な不満が路上での大規模な暴動を引き起こします…
アメリカの分断はついに限界点に達した。
反乱軍が候補者を支援するために組織化し始める…
そして地獄が始まります。
これはジム・リッカーズが「2025年の内戦」と呼ぶものの始まりだ。
もしそれが狂った陰謀論のように聞こえると思うなら…
人気のある下院議員も、2025年1月に内戦が起こる可能性を予測していることを知っておくべきです。
――（中略）――
そのため、ジム・リッカーズは最近、皆さんの準備に役立つようホワイトハウスの前でビデオを録画しました。
ジム・リッカーズは、50年にわたってウォール街と国際金融の最高レベルで働いてきた弁護士であり経済学者なので、よく注意してください。
1970年代、彼は米国政府に協力して、米ドルを世界の準備通貨として確固たるものにしたペトロダラー協定を策定した。
1980年代初頭、彼はレーガン政権のイラン人質危機の終結に貢献した。
1990年代には、彼は連邦準備制度理事会のメンバーと協力してロングターム・キャピタル・マネジメントの銀行危機の解決に取り組みました。
2000年代には、彼は国防総省の軍の上級指導者やCIAの最高幹部らと協力し、次の9/11の防止に努めた。
今日、彼はあなたが取るべき 5 つのステップを公開します…
あなたとあなたの家族を守るために…
これは我が国の歴史上最大の憲法危機となるかもしれない。

このような認識をもとにして以下のゼロ・ヘッジの、
二つの記事の表題を下に貼り付けます。
「恐怖の政治：アメリカ式ファシズムの基盤を築く」
「トランプが勝利したら左派は戦争に備えているのか？」

このような米国人の危機意識に対し中国人の一般的意識は、
「中国の若い世代は自分たちの未来を不安に思っている。外側から見るのとは違う評価をしている。それは、『世界覇権国になることの不安』『世界覇権国にすんなりとなることはできず大きな動乱が起きるかもしれないという不安』を持っている」、
と副島隆彦門下の古村治彦氏は述べております。
表題は「アメリカを抜いて世界覇権国になろうかという現状において中国国民は浮かれていない：バブル期の日本人の浮かれ具合とはまた違うようだ」というもの。

私はこれまで、２１世紀中に世界覇権国の地位はアメリカから中国に移る、西洋中心の、西洋支配の世界構造は大きく変化する、現在は「西側（the West、ジ・ウエスト）対西側市街の国々（the Rest、ザ・レスト）」の対立構造になっているが、西側以外の国々が西側を凌駕する、別の表現をすれば、グローバル・サウス（global south）がグローバル・ノース（global north）を凌駕する、日本はアメリカ隷従を辞め、より独立した政策を行うべきだと主張してきた。実際に、中国は経済面において、これまでのソ連や日本よりも、アメリカに肉薄しており、逆転は既に指呼の間（しこのかん）にあると見られている。
一方で、中国衰退論、中国崩壊論も根強い。２０００年代に入り、中国が計勢視聴していく中で、毎年のように「中国経済は危ない」「中国は国家分裂する」という本が多く出続けて２０年近くになる。しかし、実際には２０１０年に、GDPで中国が日本を逆転し、世界第２位となった。それから約１５年の間で、中国のGDPの世界に占める割合は１７．７％、日本は４．２％となり、中国が約４倍強となっている。アメリカは２５．１％となっている。日本は２０２５年にはインドにも抜かれて世界第５位に転落する見込みだ。更に言えば、購買力平価（purchasing power parity、ＰＰＰ）ＧＤＰで見れば、「中国、アメリカ、インド、日本、ドイツ、ロシア、インドネシア、ブラジル」の順番になっており、既に、ドイツ、ロシアに抜かれて、世界第６位になっているという話もある（インドネシアの勢いを考えると第７位にまで陥落するのも時間の問題だ）。中国よりも先に日本が崩壊する、いや、既に崩壊していると言えるかもしれない。
それでも日本はバブル期にはアメリカを追い越すのではという勢いを見せていた。アメリカ全土の土地の値段が皇居の値段と一緒だということが盛んに喧伝されていた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン（Japan as No.1）」という言葉が盛んに使われた。しかし、儚い夢に終わった。アメリカが属国日本の増上慢を許すはずはなかった。あれから３０年経過して、日本は不況のままである。少子高齢化は世界でも最高水準に達し、国家の維持も危うい状況に追い込まれている。
中国は日本のこれまでの動きをよく研究している。高度経済成長も、そして、バブル経済からバブル崩壊、低迷までをよく観察し、教訓を得ている。中国は政府も国民も浮かれていない。「韜光養晦（目立たないようにして時間稼ぎをして力を蓄える、Hide one’s talent and bide one’s time）」戦略で力を貯めて、一気に世界の表舞台に躍り出た。しかし、それでも浮かれていない。既に人工知能や量子コンピュータなどの重要分野でアメリカを追い抜いている。それでも中国の若い世代は自分たちの未来を不安に思っている。外側から見るのとは違う評価をしている。それは、「世界覇権国になることの不安」「世界覇権国にすんなりとなることはできず大きな動乱が起きるかもしれないという不安」を持っているということだと考えられる。中国が崩壊することはない。中国は既に崩壊するには大き過ぎる存在になっている。しかし、これまでのような年率で１０％を超えるような高度経済成長もまた難しいだろう（それでも西側先進諸国よりも成長率は高いだろうが）。このまま静かに進んでいくことになる。それに対して、「漠然とした不安」を中国国民は感じるだろう。これからの１０年間は中国にとって大きな試練の時期ということになるだろうが、中国はそれを乗り越えていくだろう。

これらの旧覇権国・新覇権国の国民の意識に対し、
わが属国の奴隷土民たちの意識がどうかというと、
一部目覚めた層はあるものの大半はレベル以下の完全洗脳状態。
情弱であるとか知能が低いとかいろいろ言われるのですが根本的には民族が劣化している
と言えるのではないでしょうか。
因みに内海への批判はアドレノ絡みか。

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