崩壊する本国・属国
「ドライに起こるか陰湿に起こるかの違いだけ」
昨日は、
「米国は 2正面作戦を行うことは無理で間もなくUSAの破産が局面を打開」
と申しあげましたが事態はほぼ正確にそうした方向へ進んでいるようで、
ゼロヘッジの下の二つの記事をご覧いただけばおわかりです。
1番目は「米国で債務危機が勃発しようとしているのか」というもの。来週発表予定の米財務省の四半期返済発表を控え、債券の下落が続いている。私たちは現在、パニックが債券に打撃を与え、株価の急激な下落を引き起こす可能性がある段階に達しつつあります。
そして2番目は「私たちは数十年ぶりの主要中央銀行の破綻を目撃しようとしているのだろうか」という記事。
日本は債券市場のコントロールを失いつつある。
日本銀行 (BoJ) は現在、無制限の量的緩和 (QE) プログラムに取り組んでいます。最も単純な図では、日本銀行は 10 年国債 の利回りが 1% 以上に上昇するたびにその買い入れを開始します。
これはおそらく史上最も大胆な量的緩和プログラムであり、債券に関する限り主要中央銀行によって引かれた決定的な「砂の上の線」である。繰り返しになりますが、これは無制限の 無制限の 量的緩和プログラムであり、主要中央銀行は 国の債券利回りの上昇を抑えるために必要なことは何でも行います。
しかし、このプログラムでも不十分であることが判明しています。
日銀は先月、これまで予定外だった債券市場介入を６回実施しなければならなかった。下のグラフについてはほとんど説明の必要はありません。利回りが2023年半ばに臨界抵抗線を上回り、それ以来上昇傾向にあることがわかります。
現時点で、日銀は債券市場に週に１回以上直接介入を行う必要がある。そしてこれは、日本の通貨（円）が新安値を更新しようとしているときに起こっています。
私が警告し続けているように、私たちの一生に一度の大債務危機が急速に近づいています。
2000 年にテクノロジーバブルが崩壊しました。
2007年に住宅バブルが崩壊。
2022年に大借金バブルが崩壊。そしてその危機が今、迫っている
その属国では国民のほぼすべてが放射能汚染を軽視しており,
その先にあるのが何なのかはほとんど考えていない。
鵜川和久氏が話しているように、
自分の目で耳で事実を見分けていかなければ大きな代償を払うことになる
などとは奴隷たちは誰も考えていないようです。
原発奴隷に話はご存知ですか。
町中で浮浪者や出稼者などに、高額至急の仕事があると声をかけ、詳細も告げず契約。清掃の業務で立っていたのは、気がつけば原子炉の中。
これで多くの人が亡くなっています。 https://t.co/5JxuGvAsdi— 猫屋敷season784 (@season7841) October 28, 2023
海に落下した核燃料は回収できず、海底に樹脂で固めたという東電。
ここから放出される放射性物質は汚染水なんかと全く桁が違う。
報道に踊らされる人たちの無惨な思考。
報道が端緒にならなければ考えることすらない。
だから騙される。 pic.twitter.com/gNHgy2aw8S— cmk2wl (@cmk2wl) August 24, 2023
除染土を全国に拡散させたり
ベクれ過ぎて外国が買い取らない魚介類を
ヘーキで給食に出したり
日本不気味過ぎて吐き気がする。
ムリ過ぎて親にはコもマゴも要らんと言った。— morikoson (@youkainingen) October 27, 2023
今から2年半前に徳島大学名誉教授の大橋先生、ナカムラクリニックの中村篤史医師が伝えてた事が現実となっている。あの頃はワクチン否定する者は非国民扱いされ、私も得意先やセラピストを多数失った。これからどの道を進むにも、自分の目で耳で事実を見分けていかなければ、大きな代償を払わなければ… pic.twitter.com/TIoqdj7yDr
— 鵜川和久 (@sousyou13) October 28, 2023
