権力者共同謀議

「ワクもウクも関税も責任逃れがいつものやり方」

昨日は、
「ホワイトハウスが新型コロナの起源を武漢の研究所からの漏洩」とか、
「人工ウイルス説 」にすり替えたという話しをしましたが、
X民からは痛烈な反応の数々が。
すっとこさんは、
「これは暗に、このウイルスは実在しており、ワクチンは有効であるということを再確認させたいだけの話」と切り捨てているし、
並盛研究室さんは、
「『人工ウイルステロvsワクチン)』という最悪のシナリオも作れる」、
とかなり警戒し始めている。
乾坤一擲さんもアンドリュー・カウフマンのビデオを引用して痛烈批判、
Azuka Shikiさんも、
「自然であれ、人工であれウイルスは存在していて、対策は『ワクチン』なのだというのが彼らの狙い」と的確な批判。

学問道場の古村治彦氏は、日米ともに衰退国家なのだと以下のように語っている。

アメリカが抱える深刻な問題である、財政赤字と貿易赤字は、アメリカが「強いドル」で、世界中から安い価格で物品を購入、それをドルで支払い、外国に支払ったドルは米国債という形でアメリカに戻るというシステムが生み出した結果である。結局、アメリカは借金で生きる国柄となった。トランプ大統領はそこを何とかしようとしている。彼が「製造業の国」という言葉を大統領就任式の演説で使ったのは極めて重要である。しかし、残念ながら、アメリカが製造業の国として復活するにはもう手遅れである。それだけのインフラも質の高い、生産性の高い労働者も既にアメリカには存在しない。
歴史的に見ても、貿易や製造業で大きく発展した国では、成功者たちは金融の投資によって、安定的な収入を得られる形にして、富裕層となっていく。そして、金融の割合が大きくなり、貿易や製造業は衰退していく。アメリカも既にその段階になっている。汗水たらして働くのが尊い、それが正しい生き方だという倫理感もなくなっている。日本も既にそうなっている。それは国家の衰退の兆候なのである。

その古村氏が上記に続いて、
「ウクライナ戦争停戦が取り沙汰される中で重要な責任論は避けられるだろう」という記事を。

下記論稿にあるように、責任の所在について色々と考えが出てくるだろうが、そもそも論で、西側諸国全体に責任を期する考えは大っぴらに出てくることはないだろう。アメリカとヨーロッパ諸国が、実際にウクライナを支援する意図はないが、ロシアを刺激し、ロシアに手を出させて戦争を起こさせて、打撃を与えるというような、稚拙な考えで、ウクライナの軍事部門だけを支援した結果が現在である。しかし、そのようなことを言えば、アメリカとヨーロッパ諸国のエスタブリッシュメントに責任が及んでしまうので、そのようなことは言えない。だから、もっと小さな、枝葉末節なことを言って、煙に巻いてしまおうということになるだろう。武器を与える与えないというのは、ウクライナ戦争において重要な要素ではある。しかし、それよりも重要な論点がある。
アメリカをはじめとする西側諸国(the West)の失敗と減退をウクライナ戦争は象徴している。そして、日本に住む私たちが得るべき教訓は、西側諸国の火遊びに巻き込まれず、決して戦争を起こさないということだ。

衰退する国家社会というものは嘘と欺瞞だらけになりやがて自滅していくのが歴史の法則
であり私たちは新たな地平線に向かわねばならないようです。

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