2023年3月14日 / 最終更新日時 : 2023年3月14日 protoサイエンス Dr.朝比奈Blog

次の政局は

「やはりここは世界恐慌を前提にした捉え方を」

日曜日には SV銀行の破たんを取り上げ、
月曜日には自公政権の崩壊に言及しました。
それで今後の重要な点はドル崩壊に備えていくことと、
ワクチン後遺症に伴う医療崩壊を見つめていくことが重要だ、
と考えておりますが我が国政局はどう動くのか。
どっちへ転んでも大丈夫なようにして行くことが必要ですが、
もう自民党には情報吸収力というか柔軟性がなくなっているため、
社会の統合を図っていくという意味では不要な組織、
になってしまっているのではないかと思われます。
それは今回の遺族会の要望書の受け取りを拒否したことに表れており、
以下のツイートを見ていけばわかるわけです。

まぁ、国会などというのももうすでに掛け合い漫才と化している訳ですが、
次の政局を考える上では少しは参考になるのではないか。

ただ政治というのもマルクスの言うとおり、
経済的な下部構造の上部構造であるわけですから、
やはりここは世界恐慌を前提にしたとらえ方をしていかねば。
そうした意味では下の副島隆彦氏の記事が重要となって来る。

今回の事態が、世界大恐慌　に突入するのは、もう少し先だ。４か月余　ぐらい先だ。だから、７月、あるいは８月になるだろう。
今の危機は、なんとかアメリカ政府が押さえ込むだろう。だが、そのあとに、本当のNYの金融大暴落が来る。そして世界大恐慌への突入となる。そのために、私たち日本人は、今から真剣に準備しなければいけない。
アメリカ合衆国は、これで国家財政（ファイナンス）も破綻し、ＮＹ（ニューヨーク）の金融市場での恐慌　が起きて、国民経済全体が景気後退（リセッション）となる。このことは確実だ。もう避けられない。そしてそれが、世界中に波及する。これは、人類史の歴史的な動きである。
アメリカの「　ドル覇権の崩壊　」　the Collapse of US Dollar Hegemony 「ザ・コラプス・オブ・ダラー・ヘジェモニー」である。それが、来年、２０２４年に迫っている。
私、副島隆彦が、これまで　執拗に、自分の近年の本たちに書いてきた通りだ。
以下の画像のとおり、明らかに、銀行取り付け騒ぎ　bank running バンク・ラニング、すなわち、自分の預金を引き下ろそうとする人たちの列（run ラン）が銀行の前に起きている。
今回の　３月１０日からのSVB破綻　で、これが他のカリフォルニア州の地方銀行たちへの波及で、連鎖破綻するのは１０行ぐらいだろう。それで、一旦は、止まる。SVBと同時に破綻したシグネチャー・バンク（NY州）　の他に、ファースト・リパブリック・バンクと、パックウエスト・バンコープなどだ。
今回の金融危機は、３月１２日（日）の政府の緊急会合で、SVBの預金のすべてを、連邦政府（米財務省とFRBとFDIC 連邦預金保険機構　の３者で）が、緊急の融資（　米国債を担保にして資金を市場から調達する）を行うことで、救済する、と、発表した。
それまでは、イエレン財務長官は、「SVBの　株主と　債権者は救済しない。公的資金の投入はしない」と明言した。　小口の預金者たちは、ペイオフ（　預金者ひとり　２５万ドル。３０００万円。日本は、これが１千万円だ　）　だけが救済される。イエレン財務長官は、自分の甘い判断を、血相を変えて、撤回した。
それ以外の、ＳＶＢ銀行の、残りの　総額１５００億ドル（１８兆円）のテック企業や、スタートアップ企業が、SVBからの融資の見返りに積んでいた、拘束性の預金は、救済されない。
これらの企業預金は、　いわゆる　「分（ぶ）積み、両建て」であって、企業の経営者たちは、SVBのステイク・ホルダー（利害関係人）だから、アメリカ政府は救済しない、と決めた。ところが、それではとても事態は収まらないと分かった。現状はますます深刻さを増している。
中小の　テック企業たちは、通常の銀行融資（ローン）のほかに、ハイリスク・ハイリターンの、年率１２％とかの、高い危険な　ボロくず債券、即ち、ジャンク・ボンド（債）を発行して、それを、このＳＶＢや、ＶＣ（ベンチャー・キャピタル）に、引き受け（買い取り）してもらっている。
この　高危険債の、極めて低（てい）信用の　ボログズ債である、ジャンク債（ボンド）全体が、今、ＮＹの債券市場で、恐ろしく危険な事態になっている。
もう年率２０％のハイイールド（高利回りの約束）債券を発行しても、もう、誰も引き受ける者はいない。これが、金融核（かく）爆弾の破裂　となる。
そして、中国と日本とサウジアラビアが持っている、巨額の米国債である。これに飛び火したら、もう、アメリカの金融は、ひとたまりもない。まさしくアメリカ帝国の終わりだ。
それでも、アメリカ国民は、１ドル＝１０円とかに大暴落したドルと共に、生きて行く。
もう、インチキの　「グレート・リセット」を囃（はや）した、コロナ・パンデミック、ワクチンでの人殺しも、ウクライナ戦争の仕掛けによる、大きな人類騙（だま）しも、通用しなくなった。

要するに財政的な余裕がなければワクチンの補償
何もできなくなってくるわけですから、
おそらく急激に来る円高ドル安の分岐点が今年中に明らかになり、
来年は渋沢栄一の新札が出ることでデノミ =預金収奪が行われる
という予定通りの進行になるわけです。
日本のお頭の弱い爺婆にも流動性預金ではなく、
当座預金にすべきだと口を酸っぱくして言ってきたし、
くだらない仕事だけに没頭せず先物取引などを始めるよう、
10年以上前から言ってきたのですが結果は何とも無残な状態。
それ以前に情報機器が使えない =インターネットにアクセスできない、
などと言っているのですから彼らはすでに過去完了。
電磁波問題などもそうなのですが、
頭の鈍い連中はあと数年であの世行きになるわけです。

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