正しい情報が入らぬ属国
「来るべき金融危機がすべてを壊さぬと不可」
繋ぐ会の鵜川氏が Xの新体制を評して、
「情報の自由度ランキングで日本は68位。 もう正しい情報が入りにくくなる可能性がある」、
と言っていた。
この原因として最大のものは属国民の劣化ではないかと。
例えば今日の放射線量など各地で猛烈に高い、
にもかかわらずほとんどの人が関心なしという状態が示しているわけです。
「農薬使用の大根：88円 農薬不使用の大根：80円 無農薬の野菜の方が安くなりはじめている」という現象が事態をよく表している。
沖縄の辺野古基地の地盤の問題も同様だし、
発色剤や味の素などの食品添加物の規制も根は同じ。
コロナ予備費12兆円の9割が使途追えずなども属国民の無気力さを表し、
『「救済制度」でいくら認定が増えようとワクチンの「副反応疑い」とは無関係』、
と片付けられてしまうのも同一の病巣から来ていると思われる。
Ｘ（旧ツイッター）が違反していないかどうかを正式に調査する手続きに入ったと発表した。偽情報拡散を巡る同社の対策を中心に、情報収集を行う。この流れでインフォデミック取り調べの流れとなる可能性が高い。情報の自由度ランキングで日本は68位。
もう正しい情報が入りにくくなる可能性がある。…— 鵜川和久 (@sousyou13) December 19, 2023
←農薬使用の大根：88円
→農薬不使用の大根：80円… pic.twitter.com/okJntFydHX— Alpha (@alphaofchildren) December 19, 2023
浦湾の軟弱地盤、1960年代に指摘 米海軍のマスタープランに記載 辺野古新基地計画、防衛省が存在認めたのは2019年https://t.co/15jWWHCWZa
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) December 19, 2023
日本では、問題なし。https://t.co/pU3KevtWUM pic.twitter.com/JOSmAfQ3DO
— Laughing Man (@jhmdrei) December 18, 2023
【味の素のグルタミン酸生産菌】
安部司(食品添加物評論家)
「遺伝子を組み替えてるから効率よくグルタミン酸を吐き出す」「化学調味料というより生化学調味料、バイオケミカルシーズニングの方が良いのでは？」
・食べ物に含まれているのはグルタミン酸
・味の素はグルタミン酸ナトリウム… pic.twitter.com/fYZo0H0ifK— たると🍊 (@tarutora17) December 17, 2023
コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題
無茶苦茶ですね。自民党の裏金がかわいらしく見えてきます。この使途不明金の恩恵を受けていた人達は、コロナ騒動をやめられないのでしょうね。
本当にひどい話です。 https://t.co/1KOJh9XyHl— 稲垣昭義 (@dream21ai) December 18, 2023
米国の記事を見ると経済や金融分野での鋭い指摘も、
多々みられるのですが属国では、
「日本凄い」論者の歯が浮くような言説の方が喜ばれるわけで、
結局鎖国状態の奴隷たちにしてみれば困難な現実を直視して問題解決へ向かう
という気力は全くないと言えます。
インフレは抑制されていると言われていますが、私は今日食料品店に行ったばかりですが、その価格が信じられませんでした。 失業率は「低い」と言われていますが、大企業は従業員を大量に解雇しています。そして彼らは、中流階級の状況は良くなっていると言っていますが、真実は、2024 年半ばまでに、大多数のアメリカ人の所持金が 2019 年よりも少なくなるということです…
――（中略）――
もちろん、ヨーロッパの状況はさらに悪いです。
現時点で、ヨーロッパ人は 「大陸全体の不況」に直面しているようだ…
オックスフォード・エコノミクスは12月8日付のリポートで、最新のGDP統計は、ユーロ圏が第3四半期に縮小し、今年最後の3カ月間も同様に縮小し、大陸全体の景気後退に陥る可能性があることを示していると述べた。
「最終統計では、第３・四半期のユーロ圏ＧＤＰが０．１％縮小したことが確認された。さらに、詳細な内訳は、欧州経済には現時点で成長の原動力がないことを示した。個人消費は前四半期に比べて小幅な増加を記録したものの、短期的な見通しは依然として悲惨であり、投資と輸出の両方が大きな勢いをもたらす可能性は低く、経済は第4四半期に景気後退に陥りそうだ」とオックスフォード・エコノミクスは述べた。 。
そして地球の裏側では、 「中国の銀行システムは崩壊しつつある」と言われています…。
ベテラン投資家のカイル・バス氏によると、中国の銀行システムは崩壊しており、同国の不動産危機により金融システムから4兆ドルが消滅する可能性があるという。
月曜日のCNBCでのアンドリュー・ロス・ソーキンとのインタビューで、ヘイマン・キャピタル・マネジメントCIOは、大手不動産所有者からの債務が悪化し、一部の企業が社債不履行に陥ったことで、近年、中国の不動産セクターが動揺していると指摘した。中国の元高官は、不動産危機により中国には30億人が住むのに十分な空き家が残されており、未使用の供給が殺到すると不動産セクターに巨額の経済的損失が生じるだろうと述べた。
だから誇大宣伝を信じないでください。
主流メディアは、2024 年が経済にとって素晴らしい年になると私たちに信じてもらいたいようです。
しかし実のところ、経済状況はすでに私たちの周りで悪化しており、私は今後1年間に何が起こるのか非常に心配しています。 2024 年に何が起こるのかを詳しく分析した、私の新しい本「Chaos」をぜひ読んでみてください 。
私たちは何年もの間、世界史上最大の借金をして生活水準を支えてきましたが、今そのバブルが崩壊し始めています。
途方もない不快感が私たちの前に迫っているが、主流メディアは、どんな痛みの衝撃も、終わりのない繁栄への道の単なる段差に過ぎないと主張し続けるだろう。
