破壊的資本主義とは

「市場原理主義者と民主主義なき世界の脅威」

4月19日にテレビ東京が、
「ホワイトハウスの新型コロナウイルスの起源に関する声明」、
を報じたとのことで同時に、
「パンデミックと公衆衛生政策に関するファウチ博士らの犯罪をウェブサイトに公開」したとのこと。
もう少し詳しい内容は以下の通り。

COVID-19オリジンズラボの漏洩
起源
「SARS-CoV-2の近位起源」という出版物は、公衆衛生当局やメディアが実験室からの漏洩説を信用できないものにするために繰り返し利用されたが、これはファウチ博士がCOVID-19は自然に発生したという好ましい説を推進するために促したものだ。
1.
このウイルスは自然界には見られない生物学的特性を持っています。
2.
データによると、COVID-19のすべての症例は、ヒトへの単一の侵入に 起因しています。これは、複数の流出事象が発生した過去のパンデミックとは対照的です。
3.
武漢には中国最先端のSARS研究施設があり、バイオセーフティ水準が不十分な状態で機能獲得研究(遺伝子改変および生物のスーパーチャージ)を実施してきた歴史がある。
4.
武漢ウイルス研究所(WIV)の研究者たちは、COVID-19が生鮮市場で発見される数ヶ月前の2019年秋に、COVIDのような症状を呈していた。
5.
ほぼあらゆる科学的基準から見て、もし自然起源の証拠があれば、すでに表面化しているはずです。しかし、それはまだ表面化していません。

医学的には何とも冗長な発表なのですが、
なぜ今のタイミングでこのようなインチキがなされるのか、
あるいは対中国の関税戦争と関係があるのかも知れません。
これに対する反ワク界隈の反応は呆れてものが言えないというもので、
「アメリカの技術じゃ作れないから中国にお金出して作ってもらったって話じゃなかったっけ」とか、
「研究所から市場まで川もあるのにウイルスはどうやって行ったんですかね 途中で人が死んでないのはどういうこと」、
さらに、
「で市場で肺炎になったというおじさん41歳からは
論文読むとウイルスは見つかってないわけよ
なのにそのデータだけがスイスのWHOに送信されて💻⚡
やがて「mRNAワクチン」に化けたという💦
まぁそういうことを知られないようにするための煙幕が人工ウイルス説 」ということですでに終わってる訳です。

実際ここまで来ると DSももう隠さなくなってきており、
CDBCなどについても以下のような暴露動画が公表されている。

昨日はふだんは穏やかな歯医者の小峰一雄氏も、
以下のような内容で放射能のことを告発していた。

日本人は殆ど知らされていないが放射能の被曝はダントツで世界一と言うこと
やはり原子力発電所の安全性を疑われるとごく一部の人たちが困るからであろう?
現実には原子力発電所(原発)の放射能漏れはかなり難しいことなのであった
我々、歯科医師は患者の首や喉元をかなり近くで目視できるのである
もちろん、日常的に患者の既往歴(過去に患った病気)を問診は必ずしていた
すると、私のクリニックの近くあるいは埼玉県内からの患者には甲状腺機能障害はいない
あるいは群馬県、長野県、山梨県からの患者も非常に少ない事を確認
ところが、茨城県、栃木県、福島県からの来院の患者には圧倒的に甲状腺の病気が多かった
しかも甲状腺の手術の後の手術痕がかなりの患者に確認できたのだ
もちろん、さらに問診をすると、やはり甲状腺癌の手術痕であった!
これは東日本大震災時の福島第一原発事故以前からの情報である
つまり、福島第一原発以前から放射能が漏れていたと言うことになる
確かに茨城県と福島県(2か所)に原発が存在していたのだ
また、福島第一原発事故後には埼玉・千葉・茨城の県境地区に物凄い数の白血病発症が
確認されたが、国やマスコミ等は一切公開していなかった
このように原発による放射能漏れに関しては全く公開していないので
茨城・栃木・福島在住で原発の近くに居住の人は一刻も早く安全地帯へ移住を!

『破壊的資本主義:市場原理主義者と民主主義なき世界の脅威』、
という本が2023年に出版されていたらしく、
その要約はAlzhacker ᨒ zomiaさんによると以下の形です。

市場原理主義者たちが理想とする「資本主義」は、民主主義と切り離された特別経済区域や「ゾーン」の拡大によって具現化されつつある。本書はミルトン・フリードマンらが称賛した香港から、リヒテンシュタインやドバイ、 そして「自由都市」構想まで、民主的統制から切り離された資本主義の歴史と現在を描き出す。 — 「破壊的資本主義」という概念は、民主主義と資本主義が必ずしも共存する必要がないという市場原理主義者たちの思想を表している。著者はこの資本主義の形態が、世界中の「ゾーン」と呼ばれる特別経済区域や自治体を通じて拡大していると分析する。 これらのゾーンは国家の規制や税制から免除され、投資家にとって魅力的な環境を提供する一方で、民主的なガバナンスや市民の権利が制限される傾向がある。現在、世界には5400以上のゾーンが存在し、過去10年間だけで約1000の新しいゾーンが創設された。 特に注目すべきは、これらのゾーンが単なる経済的実験ではなく、民主主義に対する意図的な挑戦であるという点だ。市場原理主義者たちは、民主主義的な決定プロセスがしばしば資本主義の効率を損なうと見なしているため、「資本主義は民主主義よりも重要」という考えを持っている。

➡ 香港モデルの影響力
本書の中心的な事例は香港である。ミルトン・フリードマンは香港を「自由市場の理想郷」として称賛し、民主的な選挙がなくても経済の自由が確保される例として挙げた。1970年代、フリードマンはこのモデルを広めるために「香港を持ち出す」ことに成功し、世界中の市場原理主義者たちがこの「携帯型香港」のコンセプトを採用するようになった。
➡ 「国家なき統治」の進化
著者は、リヒテンシュタインやドバイのような「タックスヘイブン」から、ホンジュラスでの「チャーター都市」構想、さらには「シースティング」(海上浮遊都市)や「クラウド国家」のような未来的なプロジェクトまで、様々な形態の「破壊的資本主義」を分析する。これらのプロジェクトに共通するのは、国家の主権を「解体」し、私的企業による統治へと移行させる志向性である。
➡ 民主主義への挑戦
市場原理主義者たちは、民主主義を「51%の専制政治」と見なし、個人の財産権や契約の自由を制限するものとして批判する。彼らの理想は、国家を「サービス提供者」に再定義し、市民を「顧客」と見なすことで、従来の市民権や社会権の概念を解体することにある。

著者はこの潮流が単なる思想実験にとどまらず、現実世界で進行中であることを警告している。近年のインターネット技術や暗号通貨の発展は、こうした「国家なき統治」の可能性をさらに拡大させており、伝統的な民主主義国家にとって深刻な挑戦となっている。

ここまで考察してきた私たちは、
未来を確実に開くために破壊的資本主義を断固阻止し市場原理主義者たちとキッパリ決別しなければならない
と思われます。

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