近未来を予測する①
「粉飾決算の果ての西側大恐慌」
昨年の政治経済の予測の中で当たらなかったものとして、
米国金融崩壊の時期についてが最大のものだったといえるでしょう。
すべての要因がドル崩壊・米国債暴落を指摘しているにもかかわらず、
なぜここまで株価やドル高が続いているのかということです。
これについて田中宇氏が以下のように指摘している。
【2023年10月4日】には「米国債の金利上昇」と題して、
10年もの米国債の金利が急上昇している。10年米国債は、住宅ローンや社債などすべての長期金利の原点だ。米国では商業不動産市場が崩壊しかけており、米国債の金利上昇は、とどめの一撃となって米不動産市況を崩壊させかねない。
【2023年12月31日】には「今年のはずれ記事」と題して、
はずれ続けているのは、米国金融崩壊の時期についてだ。米連銀は、表向きのQT＝資金引き揚げと並行して、裏でそれ以上の規模の資金注入を続けている可能性が高い。不況でインフレなのに当局が統計を粉飾し、マスコミは粉飾を糊塗する歪曲報道を続け、連銀が裏資金で株や債券をつり上げて不調を隠している。だが、裏資金の実体は不明だ。
【2024年2月18日】には「金融システムの詐欺激化」と題して、
権威筋はすでに米覇権を守る気がないのだから、ドルや米連銀の信用失墜につながる巨額の裏帳簿を使った金融延命策が行われても不思議でない。米覇権自体、すでに不可逆的に潰れていく道をたどっており、いまさら米覇権を守る気を持っても意味がない。権威筋や米連銀が、以前のように信用を大事にして裏資金に頼っていなかったら、昨年9月からの金利上昇や株安が10-11月に悪化してリーマン級の金融危機に発展していた。危機を先送りするために裏資金の注入が始まった。
実は昨年の八月から十月にかけて私どもも、
「The guard」シリーズをリリースして昨年中の円高ドル安、
ドル崩壊・米国債暴落を予測したのですが、
年末に若干そちらの方へブレたものの、
新年に入ってから再び円安傾向へ大幅に為替が動き、
その後ダウ平均も日経平均もともに4万の大台に乗せたわけです。
我が国証券界などもバブル以来の最高値とはやし立て、
それにつられて株式市場や証券市場にカネが流れているようです。
この一因として上記の田中宇氏の指摘する、
「金融システムの詐欺」のほかに重要な要因として、
「BRICS共通通貨の遅延」という問題もあるようです。
BRICSの中央銀行の役目を果たす新開発銀行（BRICS開発銀行）が共通通貨の創設に消極的なのが理由だという。深読みしていくと、技術的でなく、政治的な遅延だと勘ぐれる。
ロシアの世界戦略を調べ続けているオルトメディア系記者のぺぺ・エスコバルが、露政府でBRICS共通通貨の創設を担当するセルゲイ・グラジエフに取材して聞き出した。
――（中略）――
新開発銀行の要員は非米側の人々であり、ドルやIMFなど既存の米覇権システムに疑念や不信感を持つ人々だと思いきやそうでなく、米覇権下で教育・洗脳され、ドル覇権システムのままの方が便利で良いじゃないかと思っている。だから新開発銀行は、BRICS共通通貨を創設する基軸通貨の非ドル化に消極的で、創設が遅延しているとグラジエフは文句を言っている
――（中略）――
ウクライナ開戦直後から、ロシア（グラジエフら）は、非米側と米国側の決定的対立が長期化し、非米側が世界の資源利権を握るようになり、資源類の価値に依拠した非米側の「金資源本位制」が、米国側のドル基軸や金融覇権・債券金融システムに取って代わる流れを提案・希求するようになった。具体策の一つがBRICS共通通貨の創設だった。
開戦から2年が過ぎ、非米側と米国側の対立長期化が具現化している。ロシアのほか、サウジUAEイランといった石油ガス大国がBRICSに入り、OPECも非米側の組織になり、欧米は資源利権を放棄・喪失し続けている（無根拠な人為説に基づく超間抜けな温暖化対策も関係）。
BRICSは共通通貨こそ作っていないが、各国通貨での貿易を増やして非ドル化を進めている。ロシアが描いた金資源本位制は、ある程度現実になっている。
だが、どうやら習近平の中共は、ロシアの提案に対して部分的にしか賛成していないようだ。ロシアは石油ガス金地金などを豊富に埋蔵する資源保有大国であり、だからこそ資源類の価値を下支えにしたBRICS共通通貨を創設してドルに取って代わる案を進めたがっている。
しかし中国の状況はロシアと大きく違う。中国は、人口比で見て資源大国でない。世界的な製造業の能力と、巨大な人口に裏打ちされた成長する消費市場が中国の取り柄だ。ロシアは資源を売る側、中国は資源を買う側だ。
BRICS共通通貨が資源の価値に連動することになると、ロシアなど資源大国が埋蔵している未開発・未採掘の資源類も、潜在的にロシアなど資源保有国の国富に加算される。対照的に、地下資源は少ないけど製造業の開発・生産能力が高い（昔の日本や米欧や）今の中国のような国は、それも潜在的・未実現な国富なのに換算されず、不公平だ。
グラジエフのBRICS共通通貨案は、資源大国ロシアの野望の実現策でもある。だから、その部分になると中国が乗ってこない。残りの部分については中国も賛成して動いている。
以上のような内容を頭に入れたうえで、
近未来予測の質問を作ったのですが、
1番目は「円安は今年の前半まで進行し続けるのか否か」というもの。
これに対する YES／NO の結果は、進行し続けるが2／2で否が0／2。
で 2番目は七月に予定されている新札の発行を念頭に、
「七月過ぎに預金封鎖がある」という噂の信ぴょう性と、
この時「円のリデノミネーションが行われる」という情報の信ぴょう性、
を視てみたのですがYES／NO の結果は両方とも0／2という結果に。
こうした質問を立てたのにはわけがあり、
実は昨年年末に「セミナーの事前受付の質問に対する回答」として、
副島隆彦氏が以下のように述べていたからです。
●新札は出ますが、とりあえず現行のままです。
●新札にどんどん替えなさい。１年ぐらいで旧札を使えなくするでしょう。
●リノミデイションと預金封鎖の断行は、米ドルの激しい崩れ（ドル暴落）次第です。それが起きるときに実施します。
●地方銀行に預貯金を預けたままでもいいですか。
（講演内で回答→）それでいいです。安全です。
●国債の今後の見通しについて教えてください。
（講演内で回答→）日本国債は、大丈夫です。
●に再発するアメリカの銀行破綻が波及して日本の銀行は破綻するか？
（講演内で回答→）しません。そのための防御態勢を作っています。
こういったセンシティブな部分になってくると、
副島氏も竹中平蔵―北尾吉孝や財務省・日銀べったりとなってくるので、
100パーセント信用するわけにもいかないのですが、
YES／NOの結果をみるとやはり徐々にドルや米国債が破綻していきそう。
もし円安が 1ドル200円以上まで進んだあたりで、
日米通貨当局が連動して円のリデノミネーションをやれば、
郵政などが買いこんだ当時の 1ドル115円時代の米国債は、
円換算にすれば当時の17パーセントくらいにしかならず、
米国は大もうけ・日本は大損という結果になるのですが
そういった番狂わせなシナリオは考える必要がなく、
米当局に待ったをかけるのは大統領選ができない事情であり、
それは南部諸州の離脱によるUSA 株式会社の崩壊と考えられる。
で、問題は副島氏と田中宇氏が共通して指摘していることで、
わが国の反共右翼などがはやしたてている中国の崩壊などはなく、
むしろ今後経済覇権は中国が握り属国は対米従属から中国従属へと宗旨を変えていく
ということです。
