金融の動きは？

「ドルの信用失墜が進んでいるが・・・」

数日前副島隆彦氏が重要な記事を書いていたので、以下に転載。
但し見出し（表題）は筆者がつけたもの。

ドルの信用失墜が進んでいる
サウジたち　新興国（貧乏大国の同盟）が、IMF=世銀体制（ブレトンウッズ体制）の条約の条文どおりに、「我が国が保有する、この大量の米ドルを、金（きん）の地金（じがね）に変えてくれ、アメリカ政府よ」と要求するのは、自然。
今の金ドル体制は、１９７１年８月の「ニクソン・ドル・ショック」で大きくぐらついた。アメリカ政府が、金とドルの兌換（だかん）を政府間で、停止したからだ。その原因は、英と仏の財務省が、「うちに溜まっている、この大量の米ドルを約束どおり、金（きん）に換えてくれ」と要求したからだ。アメリカ政府は、「それは出来ません」と断った。それがドル・ショックだ。これが、もうすぐ起きる、ということだ。
今度は、その役目を、サウジや中東産油国と、インドやブラジルの貧乏大国たちがやる、ということだ。それが上記の「手持ちのドルを金塊に換えてくれ」の要求だ。　同じことが今、起きている。
もっと古くは、その４０年前の１９３１年に、イギリス銀行（バンク・オブ・イングランドＢＯＥ）に対して、アメリカ財務省が、「これらのポンド紙幣を、金に換えてください」とお願いした時に、イギリス銀行はそれが出来なかった。もう新興国のアメリカの方が実体の経済力でイギリスをはるかに追い抜いていた。だから、この１９３１年に、正式に金ポンド体制が、壊れた。その時までの大英帝国を中心とする世界通貨体制が終焉した。これで、今、何が起きているか、皆さんの頭（知能）でも、分かるでしょう。アメリカさまに、脳の芯（しん）の部分から、やれている（洗脳されている）者たちを除いて。
本当にあと少しで、おそらく今年の１０月の、ロシアのエカテリンブルグでの　BRICS首脳会議で、新（しん）世界通貨（BRICS通貨。　ただし政府間だけ。その他にBRICSボンド（債券）を発行する。これは世界中の金持ちが買う）が出来ることが、受け皿になるでしょう。　中国は、自分が先に手を出して、米国債を売ることをしません。このことを嫌がっている。中国がNYの債券市場で、米国債を、たとえば、１０００億ドル（７０００億元、１４兆円分）も売れば、現在の世界ドル体制は、一気にガラガラと崩れます。
これを、“金融核（かく）爆弾である”と、私はずっと呼んでいる。
それを怖れて、つい先週も、イエレンと、ブリンケンが必死で、北京まで
行って、「もし、中国がこれをやるなら、アメリカとしては、中国をSWIFTから締め出す」と脅している。　この手は、ロシアに対して、２０２２年２月２４日（ウクライナ侵攻の日）に実施した。これと同じ手だ。あの時、英米のワルたちは、世界中の中央銀行に預けてあったロシア政府のドル預金を、強制的に差し押さえた。
日本では、あのマイケル・グリーンが米大使館職員を引き連れて、日銀に乗り込んで、大声で「そのロシア政府の外貨預金、５兆円をアメリカに渡しなさい」と喚（わめ）いた。日本の官僚たちが、「そんな法律は有りません。日本はロシアと戦争していません。敵性国の資産没収の法律は、今の日本にはありません」と抵抗した。こういう闘いだ。
習近平は、困った顔をして、不愉快そうに、「バカだなあ、お前たちは。今、中国が、お前たちを追い詰めたら、お前たちは、何をするか分からない（核を撃つかも）。だから、中国からは先に手を出さないよ」という返事をしているはずです。「でも、どうせ、他の新興国（貧乏大国の同盟たち。70カ国ぐらい）が、もう黙っていないだろうな」という顔を、習近平はしている。
今後の金融情勢
➀
私が、今書いている金融本の、骨格は、まず、「アメリカは米国債（の支払い、償還）を踏み倒す。居直り強盗だ」である。
これを、英語では、上品に、「ソブリン・デット・リストラクチュアリング」という、これは、「国家債務（ソブリン・デット）」の　「再編（リストラクチュアリング）」と訳されるだけで、このコトバの重大性を、日本の専門家たちは、誰も説明しない。この恐ろしい言葉の本当の姿を、分かりやすく説明しない。
だから、皆、ポカーンとしている。そのくせ、偉そうに、難しそうな経済（学）議論を、したり顔でやっている。一番、大事な、超重要な、この「ソブリン・デットのリストラクチュアリング」が、「借金の踏み倒し」であることを、誰も言わない。この　ことの重要性を、私は、３月１７日の、自分の金融セミナーで、大声で怒鳴りながら説明したのだ。今度の私の金融本で、詳しく、丁寧にやる。それをどう書いたらいいのかで、私は目下、苦しんでいる。
②
そして、次に、「米国内にあるドルの、２０倍のドルが海外に流れ出している」この世界中に存在するドル（これを、ユーロ・ダラーeuro dollar と総称して言う）膨大なドル（アメリカ政府は、これらを管理できない。残高だけは分かる）を、アメリカ国内に還流させようとしている。だから日本政府が、秘密で、貢がされてきたアメリカへの資金援助の、その見返りが、１００年物の米国債」の山なのだ。
そして、この世界中に垂れ流されているドルが、高金利に引かれて、ＮＹの金融市場に戻って来るのを、今、実行している。だから、ドルだけが、他通貨に対して高い（強い）という政策が行われている。ドル高円安の動きの根本は、ここなのだ。
NYの金融博奕人間たちがこの、外国から還流（かんりゅう）してくるドルを大歓迎して使っている。だからアメリカのワルたちは、「金利を上げろ。もっと上げろ。ＦＲＢのパウエル議長よ。今の政策金利５．５％では足りない」と喚（わめ）いている。こいつらを、金融タカ派という。表面上は、いつも、（アメリカの）インフレがコワい。だから引き締めるために金利を上げるのだ、と言っている。そういう説明ばっかり、日本人も金融解説で、読まされる（テレビもこればっかりで説明する）。だから皆、金融のことが分からない。
それに対して、アメリカの金融制度が壊れることを本気で心配している人たちは、金融ハト派と呼ばれる。彼らは、金融緩和を続けるしかないのだ。もっと金利を下げて、かつ、財務省とＦＲＢは、もっと財政支援をしないと済まない（もっと米国債を発行し続けるしかない）」と言っている。
このハト派の方が大人だ。ポール・ボルカ―（デイヴッド・ロックフェラーの金融経済の大番頭）の系統の米財務官僚たちだ。このボルカ―の若い頃、愛人だった、ラエール・ブレイナードが、今、NEC(大統領直属の国家経済会議)の責任者で、アメリカの予算を組んでいる。日本では、木原誠二（きはらせいじ）と島田隆（しまだたかし）たちが、「ああ、ほんとうにキツイなあ。こんなにアメリカにふんだくられると、予算も組めないよ」と、日本の予算を最高度で組んでいる。だから「日本は、金利を上げれないんだよー。１０年物の国債が、１％を越すと、もう利払いの計算が出来なくなって、財政破綻するんだよ。
だから、日銀植田と一緒になって、マイナス金利から脱却した、といいながら、今も、ゼロ金利のママなのだ。日本はこれでいいのだ。ガマンにガマンで生きる。日本国民に多大の苦労を掛けながら、日本の為政者（いせいしゃ）たちは、頑張っている。このことを日本国民が分からない。アメリカの手先どもが、日本政府（岸田政権）を腐すことばっかりやっている。日本は、アメリカの金融市場が崩れ落ちるまで、我慢に我慢で、待っているしかない。これでいい。
金利というのは、とにかく、低い方がいいのだ。産業資本家（経営者たち）にとっては、金利は低い（安い）方がいい。銀行から借りている融資金の金利が上がるのが、経営者は、とにかく嫌いだ。この「経営者（産業資本家）にとって、金利は安い方がいいのだ」という経済の原理（ﾌﾟリンシプル）を、まずしっかり分かりなさい。産業資本家は、もの作りをして商品を作って、お店を経営して、その売り上げと利益から、従業員の給料を苦労して、払っているのだ。このことが分からないと、他の偉そうな議論をいくらしても無意味だ。世の中の仕組みの根本が分かったことにならない。
だから、それに対して、金儲けにだけ執着する、強欲人間たちである、金融博奕人間たちは、その歪んだ精神で、博奕の種銭にするために、金利は高いほうがいい。　それが今の世界帝国の金融の城であるＮＹに集まっている。そして、彼らが、度を越した金融博奕（ばくち）をするものだから、やがて、市場が破裂を起こす。彼らは、先物と言って、「自分が持ってもいないものを、売る」この理屈をどこまでも拡張する。
おカネが何十倍にでも膨らむ。それが世界に災いをもたらす。現在、世界中の債務は、３７７兆ドルにまで膨らんでいる。　これが２０１０年には、８０兆ドルだった。これらの膨大な、生まれてしまった借金の残高このことを、世界中で、真面目で頭のいい人間たちは、心配している。どこまででも、どれだけでも、通貨（ドル）を刷って、政府の予算が足りなかったら、どれだけでも米国債（ナショナル・ボンド、TB米財務省証券）を刷ればいいんだ。それが、ケインズ経済学の教えだ、となっている。ケインズ博士が、墓場の陰で、「馬鹿ども目が。やっぱりこういうことをしたか。私には初めから分かっていたよ、お前たちがやるだろうことが」と嘆いている。
アメリカの強欲人間たちは、②の「海外にある、アメリカ国内にあるドルの２０倍のドル」を、NYに呼び戻して、それを使いたい、と考えている、アメリカのゴロツキの、金融博奕人間（金融ユダヤ人）どもが、タカ派であり、「もっともっと金利を上げろ。金融市場を過熱させる。それが（人間の欲望を肯定する）資本主義というものだ」と騒いでいる。
それに対して、これ以上の国家債務（米国債の発行）には、堪えられません、と真面目な米財務官僚（ボルカ―派）は分かっている。
だから、なぜ、こんなに円安（１６０円まで行った。他の国々も同じ）になるのかが分かるだろう。日本で借りられる「年率０．１％の　安価な資金を使って、米国の年率５．５％の高利の債券を買って運営」すれば、その差額で自動的に儲かる。これを、「円キャリー・トレイド（取引）」という。こういう金融博奕を山ほど、やっている。ただし、この動きが、どこまで出来るか、だ。
すなわち、①のあまりにも摺り過ぎた（発行して、垂れ流した）米国債を、どうやって返済するか、償還できるか。その前に、信用崩壊が起きないか、だ。ここのところの闘いを、今、人類はやっているのだ。だから、皆、分かりなさい。
③
３つ目が、前述した、新興国（貧乏大国たち）７０カ国ぐらいも、国内が大量の自国の国債（借金証書）を抱えて、その償還が出来ず、今にも国家破産しそうだ。この貧乏国たちは、強国であるアメリカのように「借金を踏み倒す」ことは出来ない。IMF＝世銀から借りている膨大な借款を、「もう、返せません。返す気が有りません」と宣言して、アルゼンチン（もう９回、これまでに破産した）を筆頭にして、「外国からの借金をチャラ、パーにしてくれ」と、騒ぎだそうとしている。これらの貧乏国の債務も、ほとんどは米ドル建てになっている。
それをわざと捻じ曲げて、貧乏諸国への中国からの借款を「債務の罠（わな）」だとか、盛んに書いている日本人の専門家や記者たちは、アメリカの手先を通り越して、統一教会（Moonies ムーニー）どもだ。
私の、今度の金融本では、２０１５年に起きた、ギリシアの国家破綻の時に登場した、バルファキスという勇敢な経済学者が、ツイプラス左翼救国政権の財務相になって、「ギリシア国は、破産しました。ですから、民間企業と同じく、破産手続きを取ります。外国からの借金は、ほとんど返しません」という経済理論を、本当に、実行しようとした。そして、怒りを買って辞任させられた。このバルファキスの優れた宣言が、これから、世界中で生きて来る。
今、Ｇ２０で、「この国家が破産した時に、どうやって債務をパーにすることを認めるか」の議論を始めている。　「パリ債権者会議」という世界の支配者たちが、隠然（いんぜん）と作っている、”Paris Club” 「パリ・クラブ」が壊れる、ということだ。もう、欧米白人たちが世界を支配している時代ではなくなるである。
アメリカは、借金を踏み倒すが、小国たちは、夜逃げすることを考えている。それでも借金を返せなかったら、国民は、塗炭の苦しみを味あう。「娘が、女郎屋（ソープランド）に売られる。男なら、マグロ漁船に乗って来いや」の世界だ。このことが分かって、始めて、世界の金融も分かるのだ。
④
４つ目は、アメリカ屋内の不動産と、NYなどの大都市のアパート価格の下落、暴落が始まっている、という事実だ。私の次の本に載せるが、FTの記事で、NYでは６０％の下落をしている。全米の住宅地では、３３％の下落をしている」が、事実だ。　これは、RMBS（住宅抵当証券）や、商業ビルのCRBSなどの、マネタイズ（証券化）した、ボロくず債券（ハイリスク・ハイリターン債）の金融市場と直結する。これらの大親分が、①の米国債だ。
⑤
そして、５つ目が、アメリカ国内の政治の動乱状況だ。もし、１１月５日のアメリカ大統領選挙が、まともに行えないなら（きっと、また、巨大な不正選挙をやる）、その前から、アメリカは、内乱、内戦状態になるだろう。　トランプ派の国民が、もう黙っていない。おそらく数万人の若者が、両方の勢力で、銃撃戦となって死ぬだろう。
その前に、８月１９日（？）から、始まる、米民主党の党大会、ミシガン州（大都市シカゴが有る）の南の都市でのようだ。この会場は、数万人の、怒れる貧しい若い労働者と学生たちが押し掛けるだろう。デープステイト（超財界人と軍産複合体と法曹）に対する憎しみが限界まで来ている。ロバート・“ボビー”・ケネディJr（７１歳、父親は殺された）が、この会場に来るかもしれない。やっぱり騒乱状態になるだろう。警察（ライオット・ポリス。機動隊）だけでなく州兵（ナショナル・ガード）も出動するだろう。FEMA　フィーマも？
トランプ大統領の、生き残っている側近たちは本気で考えている。もし、彼らデ―プステイトがすんなり大統領選挙の結果を認めて、権力を明け渡すなら、その日のうちに、戒厳令を発令して、デープステイトの主要な人間たち、数万人を、ただちに国家反逆罪で、逮捕、拘束するだろう。
そして、金融政策としては、ただちに、ドルの切り下げ（まず２０％とかを切り下げる）を実行しようとしている。この構想はすでに周囲に知られている。その時は、「ドルは暴落する」では済まないのだ。　これらのことを、日本人は分かりなさい。
⑥
６つ目が、ロシアと中国の動きである。５月にプーチンが北京に行って、習近平と話し合う。ウクライナの停戦のことも当然だが、ここまで私が書いて来た、「アメリカの金融崩れから、自然に世界通貨体制が変わる」の話もするだろう。
ドル暴落はどう展開するか
「ドルの下落」。その背後に、米国債の世界的な、暴落（金利は上昇）、投げ売りの始まりがある。　今の為替の変動は、アメリカの金融崩れの第２段階だ。日本ごとき、今や世界政治の実力では、アメリカの属国（従属国、朝貢国）をやり過ぎて、準国にまで落ちてしまった国が、　アメリカを相手に、ＮＹの金融市場で、ドルと米国債を、大量に売り払って、それで、アメリカのドル覇権を突き崩すなど、出来るわけがない。このことも、重々、承知の上で、私、副島隆彦は、書いている。
日本政府（大蔵省と日銀）が、米国債をＮＹ金融市場で一気に、１兆ドル（１５０兆円分）売ったら、本当にアメリカの金融市場（ＮＹとシカゴの先物市場）は崩壊する。この時は、アメリカ政府（金融市場の監視当局）は、ただちに、サーキット・ブレイカーどころか、国家緊急金融統制令（こういう法律が有る）を発令して、金融市場を、その取引を、一瞬で、凍結する。そして、「市場での大量のドル売りを無かったことにする」をする。その特別な法律のことを、私は、すでに、自分の本に〇年前に、詳しく書いている。今度また書こう。
アメリカのトランプ大統領の、まだ生き延びているスタッフ（忠実な側近）たちは、１１月に、順調に（当然のこととして、アメリカ国民の８０％の支持を受けている）自分たちが大統領選挙に勝って、正当に権力の座に戻ったら、ただちに、「ドルの切り下げ（dollar round down）20% 」とかの大胆な決断をし、ただちに実行する気でいる。
このことは、公然たる事実である。そうなれば、１ドル＝１００円を割る、どころではない。米ドルは、８０円、６０円、４０円と、どんどん崩れてゆく。今のアメリカは、そのような内向き政策しかできない。これが、America first !「アメリカ・ファースト！」政策である。このアメリカ・ファースト ! を、私、副島隆彦が、もう１０年前から、ずっと「バカ、こら。これを、アメリカが一番、とかアメリカ第一主義と訳すのは、誤訳を通り越して、低能、低知能の翻訳だ」とずっと、怒ってきた。正しくは、アメリカ・ファースト！は、「アメリカ国内優先主義」と訳せ、と、私が、ずっと強調してきただろ。　アメリカは国内問題が山積していて、とても、もう、諸外国を支配し管理している（世界の警察官。ワールド・ポリスをやる）暇も余裕もない。だから、トランプたちは、世界中に置いている米軍基地も、全部、アメリカの領土（国境線内。領土、領海の内側。太平洋ならグアムまで）に戻せ、と言っている。米軍の軍人たちも、「もう帰りたい。外国になんかいたくない。自分の国を守るためなら頑張るけど、外国のことなど知ったことではない」と思っている。米軍人はもう戦争をする気がない。だからウクライナに軍事支援で、山ほど、武器弾薬を送っている。自分たちはもう外国で死にたくない。これがアイソレソニズム（isolationism 孤立主義。本当は、アメリカ国内優先主義。外国のことは２の次主義）である。

長々と引用しましたが、
問題の論点は 24年中にトランプ派が大統領選を制して、
その直後にドル切り下げをやるのかどうかにかかっている。
そして、
YES / NOをやってみたところドル切り下げは0/2、否が2/2という結果
になりました。
ということは大統領選が正当に行われないか、
あるいはそれらの前にアメリカ株式会社と南部共和国が分裂するか、
のどちらからではないかと考えられます。