金融危機の続き
「危機のトリガーが引かれ始めた」
米国の金融機関の混乱に関しては引き続き注意が必要と思われる。
ナチュラルニュースによると前回、
「大手銀行は債券暴落で6,500億ドルの含み損を抱えている」、
とのことだったのですが、
先週末の段階でもこの混乱は解消していないとのこと。
「顧客からの広範な入金遅延の報告により、銀行システムはさらなる崩壊の兆候を示している」とされています。
USA株式会社のデフォルトについても考えなくてはならず、
「米国国債の年間金利が史上初めて1兆ドルを超えて高騰」という記事も。
金利請求額は今後も上昇することが予想されており、さらに急激に上昇する可能性があります。ゼロ・ヘッジが指摘しているように、アメリカの連邦債務が最初に33兆ドルを超えてから、さらに6,000億ドル増加するまでにわずか1か月しかかかりませんでした。これは総額33兆6000億ドルに達し、ドイツ、日本、中国、インドのGDPを合わせたよりも大きい。
さらに、バンク・オブ・アメリカのマイケル・ハートネット氏によると、「CBOは米国政府債務が今後10年間で20兆ドル、つまり1日あたり52億ドル、あるいは1時間あたり2億1,800万ドルずつ増加すると予測している」という。
国の債務と財政に対する懸念が高まる中、フィッチは8月に米国の信用格付けをAAAからAA+に引き下げた。当時、過去20年間に米国のガバナンスは「着実に悪化」していると述べた。
米国は経済の相対的な安定性と規模により、かつては非常に安全な投資先とみなされていたが、政府借入に関連した政治的駆け引きにより米国の地位が傷ついた。長期にわたる政治闘争により国が債務不履行に陥りかけた後、政府は6月に債務上限を31兆4000億ドルに引き上げた。
フィッチは声明で「米国の格下げは、同国と比べて今後3年間に予想される財政悪化、一般政府の債務負担の高さと増大、ガバナンスの衰退を反映している」と指摘した。
格付け会社はさらに、「フィッチの見解では、2025年1月まで債務上限を停止するという6月の超党派合意にもかかわらず、過去20年間、財政や債務問題を含むガバナンスの基準は着実に低下してきた」と付け加えた。
一部の専門家は、財政赤字の増加により政府は債券の売却を増やす必要があると予測している。ブルームバーグ・インテリジェンスは、「今後、国債入札と国庫短期証券の発行残高はさらに増加するだろう」と警告した。予見可能な将来に2兆ドルを超える赤字に加えて、2020年3月からの発行増額に伴う満期の上昇も借り換えの必要があるだろう。」
現在の米国の統治状況は非常に不安定で、
一見好調そうな米国経済もかなり脆弱なものであることがわかり、
何らかの要因がトリガーになって逆回転を始めることは十分考えられる。
八月にわたくしは以下のように書きましたが、
基本的に現在の状況はイスラエルに戦況が飛び火するなど、
あの頃に引き続いて切迫した状況になっていると思われます。
ではそうしたトリガーが何かあるのかといえば、有り過ぎるのが現在の米国であると申し上げられます。
一つはウクライナ紛争であり、これに米国は巨額の援助をつぎ込んできたのですが、今一つ戦果が出ぬままいたずらに時間と費用を空費してしまったということです。そして現段階では西側の世論はともかく、全世界的にはロシア主導のもとでの停戦を求める声が強くなり、米国の知識層からも米政権に対する批判が集中している。YES/NOの結果ではこの停戦 23年中の可能性が圧倒的に高く、そうなるとウクライナでのマネーロンダリングや生物兵器の秘密も漏れてしまい、さらに麻薬や臓器売買・幼児性愛の秘密も暴露されることは必定。
もう一つのトリガーが 2020年の大統領選にまつわる不正選挙の問題であり、これまで全ディープ・ステートが絡んで隠蔽してきたわけですが、捜査がバイデンファミリー自体にまで及んできていることを考えると、間もなくこの政権が吹き飛ぶことは当然すぎるほど予測できるわけです。24年選挙にしても、トランプや RFKjr.といった対立候補への権力的な妨害工作がこれだけ行われると信憑性が低くなる。
米国の統治状況は、経済の悪化による中産階級の崩壊や不法移民の流入により急速に悪化しており、犯罪の発生率がかつてないほど高くなっているなど、民心は荒廃しきっておりいつ何が起きてもおかしくない状態まで極限化しているといえます。バイデン政権はこれらに対して何の裏付けもないドル紙幣を大量に印刷してごまかしてきたわけですが、FRBもさすがにこれ以上の QEは危険だと主張し始めた。しかし時すでに遅く、BRICS各国がオイルダラーを必要としなくなってきたことで、その巨大な外貨備蓄が米国内に還流し始めたこともあり、ドルは間もなく世界の基軸通貨の座から駆逐される形となるわけです。
今回ビル・ゲイツをはじめとした幼児性愛人身売買の問題、
などが公けになってきつつあることは、
アメリカ帝国の精神的支柱がほぼ崩壊しつつあると考えられる
わけで、
いよいよ最終的な段階が到達しつつあると思われます。
これに伴い属国でも理論的整合性などお構いなしに、
食品や水までも毒物だらけになりつつあると言えます。
ビル・ゲイツ氏のビジネス・アソシエイト、ジェフリー・エプスタイン氏の被害者と総額3億6500万ドルの和解に合意https://t.co/D6E73jtjOO
私の新著『Controligarchs: Exposing the Billionaire Class, Their Secret Deals, and the Globalist Plot to Dominate Your…— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) November 10, 2023
— paranormal phenomena (@mulder_17) November 11, 2023
花粉症の本当の原因は、食品添加物、遺伝子組換え食品、農薬や除草剤などの環境中の化学物質、乳幼児からのワク接種など人為的なもの。花粉じゃない。なぜなら40年くらい前までは花粉症なんか無かったでしょ。花粉に濡れ衣を着せて、日本の自然を破壊する愚行。 https://t.co/hNEKotzJ0g
— 偏光プリズム (@prism31415) November 9, 2023
死人出ますよ…
今度は宮崎市で水道料金値上げへ
↓
一般的な家庭で月額650円から850円の値上げを検討(最大約15%)首相や閣僚の給与アップを見せかけの減税で誤魔化し、国民の生活を更に締め上げる日本政府
今後、公営から民営化への世論誘導には十分警戒しておくべきですhttps://t.co/W2ynSmhF9F
— 野田CEO (@nodaworld) November 10, 2023