金融変動

「ドル覇権崩壊への道」

今週の初めに副島隆彦氏が新しい金融本を出す、
とのことでその告知が出ていた。
最初はウクライナ紛争の先行きに関して以下のように書かれている。

これからの世界経済は、どうなるのか。世界はロシア、中国を中心とする新興国(しんこうこく)連合（ユーラシア同盟）　対(たい)　アメリカ西欧の西側同盟(ザ・ウエスト)とに分裂する２つの世界に分かれる、という説がある。
いや、それ以上にウクライナ戦争は第３次世界大戦に繋(つな)がり核戦争(ニュークレア・ウォーフェア)も起きる、地球の大破壊の時代に入ってゆくという説まで出ている。私は大きくは後者の立場である。
前ページに載せた「ウクライナ戦争とＮＹダウ（株価）の関係」の表のとおり、アメリカのバイデン政権（と英ボリス・ジョンソン首相）は、２０２１年の１１月から、ロシアのプーチン大統領を着々とウクライナにおびき出す策略を実行した。開戦させる（プーチンに侵略させる）べく、手ぐすねを引いた。
「相手に先に手を出させる。そして大(だい)悪人に仕立て上げる」は、アメリカのこの２００年間の常套(じょうとう)手段である。日本に先に手を出させた真珠湾攻撃（１９４１年１２月８日）と全く同じ手口である。
バイデンは、開戦わずか１週間後の３月２日に勝利宣言とも言える、米議会での一般教書演説(ステイト・オブ・ユニオン)（国民の団結演説）を行った。このあとも予定どおりウクライナ軍の勝利すなわちアメリカが背後から指揮、命令する代理戦争、は快進撃した。
ところが、３月８日に、株(ストック)と債券(ボンド)の暴落が起きた。前掲のグラフを参照。そして金(ゴールド)が暴騰(とう)して１オンス２０７９ドル（日本の小売りで１グラム８４００円）が起きた。市場(マーケット)（市況）の方が政治（軍事、外交）よりも先を行く。市場は、必ずしもウクライナ（すなわちアメリカ）の勝利を予想しなくなった。
このあとは、「資源（実物）　対(たい)　ドル（の信用）の闘い」の世界に変わった。アメリカは、初めの戦術（tacticsタクティックス）で勝ったが、長期戦の戦略（strategyストラテジー）では決して勝っていないことがはっきりしてきた。ロシア（プーチン体制）に対する厳しい経済制裁（エコノミック・サンクション）がどうも効(き)かない。このことも判明した。
アメリカは、ロシアをウクライナで嵌(は)めてドロ沼状態（quagmire[クアグマイア] situation[シチュエイション]）に陥れたと、英米の指導者たち（経済界のトップたちも）は、一斉に欣喜雀躍(きんきじゃくやく)した。と思ったら、ロシア制裁のダダ漏れ（ほころび）が起きた。ここから先が、大変だ。

それでまずこれが第3次大戦になるのかどうかといえば、
局地的な紛争がウクライナ周辺に飛び火することはあっても、
本格的な核戦争などは起きないというのが Yes Noの結果でした。
後は金融に関する見通しなのですが、
これは以下の見出しを見ていけば大体分かりそうです。

第１章　「有事の金(きん)」が甦る
ついに２０００ドルを突破した金価格─14
金は来年２０２３年に２万円を超えるだろう─17
ドルが大暴落すると金価格はどうなるか─21
リデノミネーションでタンス預金が没収される─24
ドルはこれから10分の１に暴落する─27
リデノミのどさくさの間に金を売りなさい─30
手元の現金を実物資産に替えよう─32
やがて１ドル＝１・２円になるだろう─34
日本の明治維新は英国に操られていた─40
日本の為政者たちは「１ドル＝１円」を目指す─43
世界大恐慌下で金の商業販売は停止される─46
金だけでなく銀も上がる─48
第２章　第３次世界大戦と大恐慌が襲い来る
欧米の対ロシア経済制裁で「戦争経済」に突入した─50
パウエルＦＲＢ議長は利上げができずに辞めるだろう─58
アメリカのインフレが止まらない─61
トランプはジャンク・ボンドで這い上がった男─72
米国債の暴落が始まった─74
米国債の垂れ流しはもうできなくなった─79
ＥＵも日本も利上げはできない─82
本当にお金はいくらでも刷っていいのか？─89
日本は黒田日銀総裁が意地でも金融緩和を続ける─90
為替は今は円安だがいずれドルが暴落して円高に─95
本当は日本がアメリカに１７００兆円を貢いできた─98
政府系の銀行から円資産が流れ出している─100
戦争を考えれば１０００兆円くらいは安かった─102
これから「ドル覇権の崩壊」が始まる─104

それで、この副島氏の経済見通しなのですが、
まあ確かに7・8割方は当たっているが外れも2・3割方はある
というのがYes Noでみた結果でした。
それよりも何よりも現在の日本国民にとっては、
この先の人口減少や資源エネルギー問題などが重要で、
確実なことは医療保険や介護保険はなくなろうとしているということ。
これらの課題をもう一度 Yes No で見直す必要がありそうです。