2025年4月9日 / 最終更新日時 : 2025年4月10日 protoサイエンス Dr.朝比奈Blog

韓日の衰退と東アジア

「関税騒動は米債務削減のための財政的手腕であり、最も大きな打撃を受けるのは、間違いなく日本と韓国、特に日本→→列島は土民諸共絶滅へ」

一昨日は田中宇氏によるトランプ関税の意味を考察しましたが、
その内容は要約すると以下のようになります。

米覇権運営体（諜報界）には最初（終戦時）から、英国系と隠れ多極派（ロックフェラーとか）の暗闘があり、トランプは隠れ多極派を継承し、ケネディやニクソンやレーガンが道半ばで終わった英国系潰しに成功している。高関税策の目的は英国系（＝米覇権）潰しだ。
「そんな諜報界の身勝手な派閥争いのために、世界が不況にされ、あたしのNISAが大損させられたの？？」と非難する人がいそうだ。
長期的・巨視的に見ると、諜報界の暗闘がなくて英国系が米覇権を好き放題に延命すると、米覇権を維持するために、米国のライバルになりうる中露印などBRICS・非米側の諸勢力が次々と政権転覆されたり経済破綻させられ、ほかを潰して米英が延命する事態になる。
英国系は、戦後ずっとアフリカ諸国の発展を阻害し、アフリカの人々に貧しい状態を強要し続けた。そういう展開が中露印などに拡大する。中国はアヘン戦争後の混乱に引き戻される。
これは、世界経済や人類の幸福の観点から、阻止すべきことだ。英国系（米覇権）が延命のために他の世界を破壊しないよう、トランプ（隠れ多極派）が英国系を潰している。株の暴落は必要なことだ（あなたの雇用やNISAが犠牲になるのは仕方がない）とトランプが言っている。
戦後の日本は、外務省を筆頭に、ゴリゴリの英国系傀儡だ。英国系が中国やロシアをアフリカみたいな貧しい永久混乱に陥れてくれるなら、傀儡も居心地良い。しかし実際は、英国系が隠れ多極派にしてやられ、中国は発展して米国をしのぐ大国になり、ロシアはウクライナ戦争に勝ってしまい、挙句の果てにトランプが英国系を潰している。
トランプは高関税策を「米国は解放された」と言っている。この言葉の真意は「米国は、英国系に牛耳られて単独覇権体制を強要されていた事態から解放された」である。
そして日本も、喜んで英国の傀儡になっていた事態から解放される。中国の属国・傀儡になるのでなく、日本が独自に非米側との関係網を作っていく必要がある。
中国はすでに一帯一路を構築しており、日本よりはるかに進んでいるが。それに、英国系が潰されるのに何も対応しない無能・小役人な日本外務省は、中国の属国になって事足れりとするのだろうが。けっこう絶望的ではある

田中氏の論考は結局こちら側から見たトランプ関税の位置付けですが、
今日は向こう側から見た位置付けを見てみたいと思います。

『関税ヒステリーに関するいくつかの考察』Larry Johnson博士（国際経済学）
「ドナルド・トランプの最近施行された関税の本当の目的は、貿易政策ではなく、米国の短期債務を削減するための財政的手腕である」
トランプ政権が導入した関税政策は表向きには貿易改善と雇用創出が目的と思われているが、実際には短期国債の利払い負担軽減という隠れた目的がある可能性がある。2024年9月時点の米国の短期対外債務は約8.66兆ドル（約1300兆円）に達しており、これを低金利で借り換えることで年間最大1600億ドル（約24兆円）の利払い削減が可能になるという。

関税政策の導入により、米国長期国債の利回りは大幅に下落した。2025年4月4日には10年物国債の利回りが4%を下回り、2024年10月以来の最低水準となる3.97%で終了した。この現象は、トランプ大統領の積極的な関税導入発表を受け、投資家が景気後退を懸念して安全資産である国債に資金を振り向けた結果である。
➡財務省証券の金利変動
現在の米国短期国債の金利は、1ヶ月物で4.30%、3ヶ月物で4.28%、6ヶ月物で4.16%、1年物で3.89%（いずれも2025年4月4日時点）となっている。記事の筆者は、トランプ政権の真の目的は国債金利を引き下げ、米国債務の借り換えコストを削減することにあると指摘する。
➡関税政策の真の狙い
関税率は表面上高く見えるが、実際には大部分の輸入品が対象外とされるため、効果は限定的となる見込みである。筆者はトランプ政権が意図的に関税に注目を集めることで、財政政策の本質的な変更を「手品師のように」隠しているのではないかと分析している。これはリスクの高い戦略だが、うまくいけば米国政府の債務負担を大幅に軽減できる可能性がある。

 

そして次はこの関税を韓日側から見た論評を見ていきます。

トランプ大統領が課した25%の自動車関税で最も大きな打撃を受けるのは、間違いなく日本と韓国、特に日本である。
日本と韓国はすでに、世界規模で台頭する中国のEVとの直接的な熾烈な競争に直面しており、米国市場は基本的に彼らにとって唯一の「安全な場所」であった。なぜなら、米国は以前、 中国のEVに100%の関税を課しており、今やその安全な場所はもはや安全ではなくなったからだ。日本経済の最後の柱である自動車産業は、非常に厳しい未来に直面することになるだろう。
近年、日本では悲しいニュースが数多く報道されている。例えば、米の価格高騰、売春産業の活況、梅毒の蔓延などだ。本質的には、これはかつて日本を支配していた家電、機械、造船などの製造業が中国に取って代わられた結果である。日本の自動車産業も衰退すれば、日本の未来は北東アジアにおけるタイのようになるだろう。

こうして日本に最後通牒が突き付けられているわけですが、
私たちには同時に様々な殺しのツールが仕掛けられており、
maricoさんはワクチンのレベルで追求し,
はるさんは政府の補助金を使った日本人を痛めつけさせる仕組みを暴露。
華ひめさんは敵国条項を考察して、
現在の世界支配者層による日本孤立化策に言及している。

そんな中で長谷部友也さんなどは、
「医薬品だけでなく飲食物や日用品やケムトレイルからも」、
グラフェン等が見つかっていると告発し、
石井一弘さんなども、
ラ・キンタ・コルムナのリカルド・デルガドの文章を引用して、
「反ワクの中の医者や学者や教授や政治家やジャーナリストやユーチューバーたち」、
を批判している。
私たちはそれぞれの分野で真実を明らかにし市民的不服従を貫徹していくべき
だと考えられます。

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