アメリカは10年先に分裂、日本はその時

「日米同盟など空中分解」

昨日、5年先・10年先の見通しをつけるといましたが、
昨日のうちに YES/NOの結果が出ましたので発表します。
まず、アサンジ逮捕に関する田中宇氏の論説ですが、
これは圧倒的にYESという結果が。

アサンジ逮捕後、一般に「身柄を米国に送致されたら終わりだ」みたいな印象が流布しているが、実のところ、米国に送致され起訴されてもアサンジは重罪に問われない。無罪で終わる可能性すら意外に高い。ウィキリークスに持ち込まれた機密情報を公開するだけなら、その情報公開が米政府などにとってどんなに危険なものであろうが、米国で罪に問われることはない。機密情報の公開が、米国民の知る権利を満たすための報道の自由に沿ったものであるなら、米憲法修正第１条に記された合法な行為であり、犯罪に問えない。ウィキリークス（反軍産）と米マスコミ（軍産傀儡）は、リークされてきた機密情報を必要に応じて公開する「ジャーナリスト」として同じ権利を持っている。国防総省のサーバーに侵入して機密情報を盗んだマニングは、軍事法廷でスパイ罪に問われて３５年の禁固刑を受けた（オバマが政権末期に恩赦して７年に短縮）。だが、アサンジはジャーナリストとみなされるのでスパイ罪を適用されない。
アサンジが米国の敵とされたのは、トランプ就任よりはるかに前、マニングが７５万件の機密情報を漏洩させた２０１０年のことだ。当時のオバマ大統領は「ジャーナリスト」として機能しているアサンジの訴追が困難であると判断し、起訴を見送った。それから８年も経ってトランプは、オバマが検討したのと同じ罪状でアサンジを起訴することを決め、１年後の今になって逮捕に踏み切った。トランプは、アサンジが微罪か無罪で終わることを知りながら動いている。これは司法でなく政治の事件だ。アサンジが微罪や無罪で終わると、マスコミは「トランプの責任だ」と騒ぐだろうが、この事件でより大きな被害を被るのはマスコミや民主党、軍産・諜報界の側だ。トランプではない。
１６年に表面化したＤＮＣメール事件では、クリントンやバイデンといった民主党の主流派（軍産エスタブ、覇権運営勢力）が、サンダースら党内の草の根の左派を妨害していたことが暴露された。それから３年たち、民主党内では左派が台頭し、主流派が退潮している。党内では、左派と主流派の主導権争いが続いている。今回、アサンジが米国に連行されてきてＤＮＣメール事件の真相をさらに暴露していくと、民主党の主流派がいかに汚いことをやっていたかが露呈し、民主党内の政争で左派が主流派を追い落とす傾向に拍車がかかる。これは、米政界内で軍産の居場所がさらになくなることを意味する。共和党はすでに「トランプの党」であり、軍産は民主共和の両党から追い出されていく。ＡＯＣ（オカシオコルテス下院議員）ら民主党左派は、米国の自滅に拍車をかける「トランプ革命（多極化）の別働隊」である。

という方向になるわけで、
ディープステートはアメリカの世界覇権を維持できないだろうということ。

田中氏も述べているのですが、
トランプは日本で報道されているような内容を聞いてるとわからないのですが、
アメリカ国内では安定した支持率を保っている。
とにかく現在のアメリカは、
国家には財源がないし庶民には仕事がない。
最低限度の健康保険ですら機能していない社会ですので、
従来の理念はとてもじゃないけど守りきれないという状況に来ている。
そこで次にアメリカ合衆国はこの先国家として分裂していく、
という副島隆彦氏の説ですが、
2：1で YESという結果になりました。

トランプが掲げる「アメリカ・ファースト!」とリバータリアニズムは、本音で言うと白人優先主義（ホワイト・シュープレマシズム White Supremacism ）であるから、これ以上移民を入れたくない。
「先住民[ネイティヴ・ピーポー]であるインディアンもいるし、黒人も奴隷[スレイヴ]として連れられて来た。が、アメリカはあくまで白人中心の国だ。だから、これ以上入って来ないでくれ。もう面倒を見きれないよ。もう食べさせられないんだ」という正直な思想である。ただ、誰もこのことをアメリカで正直に公然と書く人がいない。みんなで陰かげでヒソヒソ、ブツブツ言っている。ヨーロッパでもそうだ。「外国人が増えると犯罪が多くなる」だ。こう書けば日本人でもあなたでも分かるだろう。（２２２－２２３ページ）

目次を眺めてみれば大体内容がわかると思いますが、
買って読んでみた方がよいのではと思われます。

第１章　アメリカ合衆国が分裂する日
10年後、アメリカ合衆国は３つに分裂する
ウィスコンシン州が台風の目だった中間選挙
スコット・ウォーカーの州知事選敗北の原因は〝フォックスコン〟
ウィスコンシン州でのフォックスコン工場建設計画
トランプより一枚上手だったテリー・ゴウ
孫正義‐トランプ会談の真相
中国人はアメリカ人に騙〔だま〕されない
ナンシー・ペロシがトランプと組む
思いやりのある保守主義
下院議長ナンシー・ペロシという女性
日本の官僚たちをどなりつけたウィルバー・ロス
第２章　トランプ政治、七顚八倒
トランプを支える議員たち
増える、人種が混ざった議員たち
〝レーガン・デモクラット〟と同じ動き
民主党員だったトランプ
キーストーンＸＬ計画
環境保護団体との闘い
共和党なのにトランプを支持しない議員
男たちの「ミー・トゥー」唱和が起きるほど凶暴なヒラリー系過激派
本当は悪い男だったリンカーン大統領
共和党の若手有望株３人にかかった恐ろしい圧力
第３章　ヒラリーを逮捕し裁判にかけろ！
中間選挙で「半分勝って、半分負けた」トランプ
「ドレイン・ザ・スワンプ」
トランプがキッシンジャー宅を訪問したとき「トランプ大統領」が決まった
ヒラリー・クリントンがどれほど悪い女か、日本人はいまだに分かっていない
つい本音を漏らしてしまうトランプ
トランプの実業家人生
「ディープ・ステイト」
ミカ・ブレジンスキーのポンペイオ＝オカマ発言の衝撃
２０２４年から世界大恐慌
第４章　「人権尊重、平等、人種差別しない」の大思想が滅びつつある
政治家としての王道を歩いているトランプ
アメリカ国民に職を
トランプの政治思想
米国の反移民問題
欧州の反移民問題
英国がブレグジットを選んだ理由
「人類の指導理念」の崩壊
日本にとっての戒律＝日本国憲法

まぁ、宗主国がこういう状態ですから、
属国の政治経済がどうなるかといえば、
米国債を無理やり買わされ、
外国人機関投資家が売り攻勢をかける中で、
日銀は株式市場にむちゃくちゃにカネをつぎ込んできている。
さらに、トランプの基盤である農業や車産業といった部分で、
むちゃくちゃな譲歩をさせられているだけでなく、
米国は日本に対し、為替条項を求めてくるよう。
何が原因で墜落したかもわからない欠陥戦闘機を100機も買ってみたり、
役にも立たないイージスアショアを設置してみたり、
やることなすことつぎはぎだらけの安倍政権ですが、
だんだんと年貢のおさめ時も近ついているのではないか。
大体、この調子だと、
日米安保自体も 10年後には解消の方向
と考えられる。
では、失墜しつつある宗主国とともに、
日本経済は新札発行時デノミを実施することになるという副島氏の説ですが、
YES/NOの結果は圧倒的にNOということに。
世界大恐慌や日本経済の行く末については、また別途みる必要があるようです。
以前も北朝鮮の爆撃に関してこの先生の説は外れたのですが、
どうやら日本経済に関しても少しセンセーショナルすぎるきらいがあるよう。
もう少し別な角度からのアプローチが有効なのではないか。