安倍も綱渡り

「嘘の落とし前」

永田町筋の情報として次の見立てがある。
消費税増税を断行する。
衆参ダブル選は行わない。
この路線で進むというものだ。
最大の背景は５月２０日発表のＧＤＰ成長率がプラスになったこと。
消費税増税断行で衆参ダブル選はあり得ない。

とのこと。
ついこないだまで菅だのが解散の大義とか言っていたので、
夏の参院選は衆参ダブルとなるのかと思っていたが、
どうも雲行きが怪しくなってきたよう。
新聞でも、
くすぶり続ける衆参同日選論に対し、
公明党が組織力分散に危機感を感じ、
自民へのけん制に躍起になっているとか言って、
同日選の動きを封じようとしているかに思えるような記事が。

実は、ついこないだ大阪に行ったとき、
「夏の参院選は野党の勝ち」と申し上げたのですが、
「エッ、今でもそういう予測ですか？」といわれ、
「衆参同日選の場合はまだ見ていない」とお話ししたのです。
そろそろもう一度予測をしておかなければならないなと思っていたのですが、
植草氏の言を聴いてやはり最初の予測が正しかったかなと思いました。
それに、昨日は、
「日銀が独自の GDPを算定する」
などというニュースが流れているので、
これも GDPを上乗せして、
つい先日出た内閣府の景気悪化判断に水を差そうとするもの。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-21/PRHITB6K50YH01

植草氏が言うように、

安倍首相が消費税増税を強行する判断をするなら、その背景には、財務省からのブラフ＝脅しがあると見るのが自然であろう。
財務省は森友疑惑のすべてを知っている。
財務省がこの真実を明らかにすれば安倍首相は確実に辞任に追い込まれる。
総理大臣だけでなく国会議員も辞任せざるを得ないだろう。
安倍首相自身が国会答弁で明言しているのだから已むを得ない。
この脅しが存在するなら、安倍首相が消費税増税に突き進む可能性は考えられる。
５月２０日のＧＤＰ統計が消費税判断の根拠とされるなら、この統計数値を人為的な工作によってプラスにしようとする動機が財務省にあっておかしくないということになる。
ＧＤＰ統計はプラス数値になったが、景気実態は極めて悪い。
すでに日本経済は昨年１０月以降、景気後退局面に移行している可能性が高い。
この状況下で消費税率を１０％にすることは経済の自殺行為である。
極めて深刻な消費不況が到来することになる。
安倍内閣が消費税増税を強行して、その後に衆院解散総選挙に突き進むなら、安倍内閣は完全崩壊することになるだろう。

ということで安倍内閣は絶体絶命。
参院選に敗北した頃、
東京オリンピックの贈賄問題でフランス当局が動き出せば、
鳩山元首相がいみじくも言ったように、
東京五輪＝放射能五輪など吹っ飛んでしまう
ということになります。
そうこうしてるうちに、
米中経済摩擦で日本は大企業まで青息吐息となる。
すると、衆院選も野党の勝ちの可能性が出てくるわけです。