嫌韓の原因
「事実認識の間違い」
CIAに牛耳られた NHKといい、
電通を頂点とするゴミメディアといい、
毎日毎日うんざりするほどの嫌韓報道。
そうした報道に洗脳されて、
日韓問題の本質も、韓国人が、「自分たちが日本人よりも優れている」との根拠のない強固な自尊心を守ろうとして、さまざまのウソを捏造し、求めるべき価値を見失っていることから起きているのであって、韓国民族の内部で肥大した自尊心によって創造された妄想の真偽を追求する思想運動が起きなければ、このまま愚かな韓日戦争に向かって突っ走ってゆくのではないかとさえ思わせる。
などと言っているのですからあきれてしまう。
で、この人の歴史論の中で明らかな間違いを見つけました。
馬韓・辰韓を引き継いだ百済王国は、武寧王の時代に、国ぐるみ日本列島に引っ越して大和朝廷を成立させたというのが、私の推理である。
記録がないのは、藤原の不比等や天武天皇が、百済の痕跡を消すための焚書を行ったからと考えている。
この歴史論の中には、九州王朝論が抜けていることが致命的で、
そのため 4世紀末から 6世紀初めにかけての古代史が見えていない。
392年 残国(百済宗家）の兄王貴国へ渡る＝応神→武内宿禰は筑後から追われる
394年 残国の兄王＝応神＝縢没→倭王賛（395～429）
となって、百済に発する倭の五王時代がはじまるのですが、
494年 軍君＝継体が豊で即位
503年 軍君＝継体が筑紫の天王を差し置き倭王宣言（武寧王＝斯麻がその祝いに隅田八幡神社伝の人物画像鏡を贈る）
515年 磐井の乱（筑紫の君磐井＝倭王武が継体・物部麁鹿に討たれる）
筑紫を貰い受けたのが物部麁鹿
となって、曽我氏の上宮王朝時代が、
645年の乙巳の変＝上宮王家の中大兄と中臣鎌子による入鹿弑殺・蝦夷自殺
まで続いていく。
詳しくは当 ScienceのHPをご覧いただきたいと思いますが、
この辺がきちんと押さえられていないと、
白村江の戦いについての評価を誤り、
東北王朝論も抜けてしまうので、
必然的に奈良朝以降の歴史も本質的に把握することができなくなるわけです。
大体、ことの発端となった、
従軍慰安婦問題に関する少女像だって、
レーダー照射の問題にしろ徴用工の問題にしろ、
御用メディアは、
「韓国は約束を守らない」「韓国は国際法に違反している」
との主張を垂れ流すだけでかなり事実に反している。
少女像の問題に関して、日本政府は日韓の外相合意によって最終的な解決が図られたと主張し、日本大使館前の少女像が撤去されないのはおかしいと主張するが、日韓外相合意では、韓国政府による少女像撤去の合意は存在しない。
あいまいな合意内容が問題を引き起こす原因だった。
――（中略）――
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、
「世界中の軍が日常的にレーダー操作訓練を実施しており、地対空ミサイル部隊や海に浮かぶ艦艇などでは火器管制レーダーの電波照射は日常的に行われている。そしてその電波は地対空ミサイル部隊や艦艇などの周辺にいる航空機などには届いてしまうことが多い。
戦争が行われている場合や情勢が緊迫している場合なら火器管制レーダーの電波照射はミサイル発射の前兆であり、危険であるが、平時においては火器管制レーダーの電波照射が行われることが、直ちに危険であるということはない。
――（中略）――
徴用工の問題も、根底には日本の植民地支配に関する日韓の合意形成が十分ではないとの現実が横たわっている。
５０年以上も前の協定を金科玉条として「国際法違反だ」一点張りの日本政府の主張自体があまりにも柔軟性を欠くものである。
Japan’s naval flag is seen on the Japan Maritime Self-Defense Force’s (JMSDF) latest Izumo-class helicopter carrier DDH-184 Kaga after a handover ceremony for the JMSDF by Japan Marine United Corporation in Yokohama, Japan, March 22, 2017. REUTERS/Toru Hanai
そして、国際関係の内実は本当のところは複雑。
トランプの世界戦略を勘案すると「文在寅がトランプの許可を得て日本との諜報協定を破棄した」のでなく「トランプ側が文在寅をけしかけて日本との諜報協定を破棄させた」可能性の方が高い。トランプは当選前から、米国の世界覇権（冷戦体制、テロ戦争）を運営してきた軍産複合体に喧嘩を売り続け、軍産に勝って米国と国際社会における軍産支配を破壊する「米覇権の解体・多極化」を進めている。日韓の諜報協定は、米国が日韓を傘下に入れて米日韓で北朝鮮や中露側と対峙する冷戦体制のための組織だ。トランプは文在寅をけしかけて日本との諜報協定を破棄させ、軍産が運営してきた東アジアの冷戦体制を解体し始めている。
――（中略）――
金正恩は今年の年頭演説で「米国が制裁解除してくれないなら新しい道を進む」と演説していた。この「新しい道」とは核兵器開発の再開だと思われていたが、そうでなくて、米国でなく中国に頼むということだった可能性がある。
今回、９月２日に中国の王毅外相が北を訪問し、１０月に金正恩の訪中が正式決定した。平壌で王毅は「中国は、国際舞台で、北と協力してやっていきたい」と表明している。これは「（トランプに愛想を尽かした金正恩から頼まれたので）国連安保理で中国が北のために制裁緩和を提案し、可決させてあげますよ（その代わり核廃棄に動いてくださいね）」という意味に受け取れる。
――（中略）――
問題が解決した後の朝鮮半島は、中国の傘下に入る。韓国は、これまでの米国の覇権下から、中国の（地域）覇権下に移る。しかしそうなっても、日本は中国の覇権下に入らない。「だよね。だから在韓米軍が撤退しても、在日米軍は撤退せず、日本は今後もずっと米国の同盟国（対米従属国）であり続けられるじゃん。日本万歳。田中宇死ね」と思う人がいるかもしれない。残念ながら、そうはならない。トランプ（もしくはその次の、極左的な民主党政権か、孤立主義的な共和党政権）の米国は、北朝鮮の問題が解決して朝鮮半島が中国の傘下に入っていく流れのなかで、中国やロシアと和解していく。米国（や日本）は、大規模な金融バブル破綻を経験するだろうから、中国やロシアと対立し続ける余裕がなくなる。米国や日本にとって、北も中国もロシアも「敵」でなくなってしまう。敵がいないと、米軍が日本に駐留し続ける根拠が失われる。トランプはすでに何度も「オレは在日米軍を撤退させたいんだ」と言っている。在韓米軍だけでなく、在日米軍もいなくなる。
という指摘が当たっているのではないか。
もっと大局的に見れば、
フランスの自動車会社ルノーの会長で、日産の会長でもあったカルロス・ゴーンも2014年当時、ロシアでの自動車販売を推進する姿勢を見せていた。そのゴーンをアメリカの従属国である日本の当局はゴーンを怪しげな容疑で逮捕している。
また、ドイツのフォルクスワーゲンは2015年9月にロシアでエンジンの生産を始めたが、その2週間後、アメリカのEPA（環境保護局）は同社の販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表した。
それでもドイツとロシアとの関係は続き、今年にはドイツの自動車メーカー、ダイムラーがメルセデス・ベンツの新しい組み立て工場がモスクワ近郊に完成させている。
それだけでなく、ロシアとEUはウクライナを迂回するパイプランを建設している。ロシアのビボルグからバルト海を南下してドイツのグライフスバルトへつながるノード・ストリームがすでに存在しているが、これに並行して新たなパイプライン、ノード・ストリーム２の完成が間近だ。
ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派が行ってきた政策は破綻しているのだが、影響力は維持している。そうした好戦派に大統領候補として担がれていたヒラリー・クリントンをドナルド・トランプは2016年の大統領選で破った。トランプはロシアとの関係修復を訴えていたが、大統領へ就任した直後に国家安全保障補佐官だったフリンは解任され、トランプは現在、好戦派に操られているように見える。崩れつつあるアメリカ帝国を支えようとアメリカの好戦派は必死だ。その好戦派にしがみついているのが日本のエリートである。
ということで、
時代は明らかにポストアメリカに向かっている
と思われます。
日本人は国際関係のアンビバレンスが読めずに、
国内だけしか見ていない人が多すぎる。
