“放射能を吸収しやすい食べ物”で検索すると

「放射能を排泄する食品が出てくる」

昨日ようやく「放射能の防御」の新しい内容を終えましたが、
とにかく汚染範囲が全国にまたがってしまい、
特に従来安全と思っていた九州四国なども、
原発の再稼働に伴い怪しくなってきたので、
個別に「放射能を吸収しやすい」　食べ物をリストアップすることに。
ところがそうしたキーワードで検索すると、逆に、
「食物に含まれる放射性物質を体内に吸収せずに排出する方法」とか、
「放射能を取り込まない、取り込んでも排出しやすい体を作る食べ物」とか、
「いまからでも間に合う! 家族のための「放射能を解毒する」食事」とか
そんなのばかりが出てきて、
肝心の事柄からはどんどん離れてきてしまう。
やむを得ず記憶に頼って以下のようにまとめました。
・水道水は本州四国九州に関しては不可と考え、北海道のミネラルウオーターにすべき。
・日本茶は静岡県産までは禁止、京都九州あたりも要注意で、沖縄産の緑茶または外国産のお茶にすべき。
・米・味噌醤油などは、北海道産・秋田産にすべき。
・梅干しや梅加工品なども、北海道産・秋田産にすべき。
・海藻類は有明海の海苔まで不可、外国産にすべき。昆布は北海道の安全海域であれば OK。
・コンニャクやレンコンなど土の影響が強いものは、国産をやめて外国産にすべき。
・木の実は放射能を吸収しやすいため、全域で避けること。
・山菜・きのこ類は放射能を吸収しやすいため、全域で避けること。
・野生鳥獣肉は全域で避けること。
・淡水魚は放射能を吸収しやすいため、全域で避けること。

大体、「原爆（放射能）に勝った玄米と味噌汁」、
などという記事が通用するのは、
広島長崎の当時の話しであり、
それらと比べて福島第一の放射能汚染の程度は、

識者によって違いはあるが、今回の事故で放出された放射能の量は広島型原爆の100～400倍とされている。因みに、中部大学教授の武田邦彦氏によれば、
「広島・長崎でもたいした事は無かったのだから、原発が爆発しても驚くことはない」という話しが専門家でも言う人がいたので、急いで否定しておいた。
１）原発はウランの量が膨大で約60倍、２）放射性物質量は200倍であり、当時、私が急いで計算したときには広島原爆に比べて福島原発事故では200倍だった。
また、広島・長崎でも1万人から10万人程度の被害を出しているという現実か
ら見ると、あまりにも事実を無視した話しだ。
とのこと。広島長崎とは次元が違うのが今回の事故であり、「玄米とワカメの味噌汁と塩」等々によって放射能の害が消えるなどと牧歌的に考えることは許されず、内部被曝を避けるため汚染した飲食物はできるだけ摂らないように注意すること。

と述べるしかありません。

日本国民が歴史的な事実に反する天皇制を唯々諾々と受け入れ、
安倍の詭弁にも怒らず、
腰砕けの野党に淡い期待を寄せ、
現状を追認してしまう原因の一つがこうした科学無視、
70年前と現在とが全く違うことを理解していない点にあるのかもしれない。
これは山本太郎が呼びかけてもなかなか難しい
かもしれません。

れいわ新選組の山本太郎代表が日米貿易協定（日米FTA）に警鐘を鳴らしました。
11月14日に山形県で行われた演説会で山本氏は「日米貿易協定の交渉の中身は殆どわかってないのに、来週には採決をやろうとしている」「テレビ入りの集中審議を条件にしたのならば分かりますが、この採決だけで野党はOKしちゃったのか」と述べ、日米貿易協定の審議をシッカリとやるべきだと主張。
桜を見る会だけに囚われてはいけないとして、安倍政権は年明けにも日米貿易協定を発行させるために、今国会で何としても日米貿易協定の承認を行うとしてくると言及しました。
既に野党は採決に合意しており、11月19日には衆議院本会議で日米貿易協定案が可決となる見通しです。この日米貿易協定は交渉の経緯だけではなく、その後に発表された合意内容も不明確な部分が見られ、日本が勝ち取ったとしている自動車産業の関税保護もアメリカ文書だと「検討止まり」となっていました。