緊急事態宣言の意図
「アメリカに金を配るため」
新型コロナの現状についてですが、
私たちは「バイオハザード」のパワーを身につけているため、
また今いるところが新幹線から30分の人口1万人ぐらいの町であるため、
東京や大都会で生活している人たちとの感覚のずれがあるかも。
で、医師たちの声はどうかと思ってツイッターを検索してみると、
ある呼吸器内科の勤務医は、
毎日大変で医療崩壊が起きそうな状態とのこと。
そもそも新型コロナ感染症の患者数は、少なく見積もっても発表の5〜10倍とされています。医学界の常識です。 発表される数で考えても、あと1週間で5千人、4月中には1万〜1.5万人になるとされています。 現時点ではこれを成立させない方法は、わざと検査をしない、しか見つかっておりません。
で、別の医師で病院の院長によると、
最初は自分の病院から、感染者が出ることを極度に恐れて、
外来診療を全面停止にしていた。
もし感染者が１人出て報道されると、
その病院の責任とかを追及されて、
病院経営者にとっては大変なことになるからとのこと。
ほとんどの病院がそのように判断した。
それでも、徐々に、診療を再開しているそうで、
感染症指定の医療機関（公立、国立の大病院とか）が、
大阪だけで、８０施設あるが、それでは間に合わなくなりつつある。
それで、その他の医療機関も、受け入れを始めている。
既に感染している人が相当数、日本にもいると思いますが、既感染かどうかわかる 抗体検査の精度がわるく、正確に診断できていません。つまり、誰がすでに抗体（こうたい）を持っているので安全か、誰がまだ感染してないので危険かが、わからないのです。安全が担保できない状況での感染は危険です。
現時点では、なるべく感染しないか、遅くなってから感染するに限ります。政府も、東京都も大阪府も、国民がパニックになるほどには心配させないように（経済活動の停止を回避しながら）、少しだけ心配させながら、何とかうまくやっている、と私は、思います。
それもこれも日本人の衛生意識が高いこと、そして、どうやらマスク着用が効き目がある。このウイルスが流行する以前には、アメリカの CDC も WHO もマスクにエビデンスなし、と言っていました。が、日本人がマスクをするので、先週から欧米で見倣うようになりました。
ということ。
現場の状況は大変なようですが、
それでも致死率がさほど高くなく伝染力もさほどではないと思われる。
で、それを踏まえての緊急事態宣言って一体何なのかというぐらい拍子抜け。
緊急事態宣言が発表されると、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく内容に従って、まず国が感染の酷い重点地区を指定。
指定対象となった都道府県の知事らが外出自粛や休校の指示、施設閉鎖、医療物資の管理統制などを判断することになります。
あくまでも国や自治体の要請とする形で、臨時の医療施設を作るための土地確保と医療品の保管命令以外は罰則規定がないです。
東京都は食品の買い出しや医療機関への通院、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請するとしていました。病院や薬局、飲食店のような生活維持に必要な店舗は引き続き営業を継続し、映画館やパチンコ店、ボウリング場、水泳場、居酒屋、ナイトクラブなどは自粛対象になるとしています。
また、学校のような教育機関も原則として施設の使用停止を要請する予定で、首都圏の休校措置は延長する方向でまとまりました。
ところがあるYouTubeを見ていて安倍達の目的がわかりました。
緊急経済対策の金額が突然108兆円に膨れ上がったのですが、
中身として明示されているのは、
現金給付の 6兆円のみで、
残りの102兆円についてはなんだかはっきりしないままうやむや。
だとするとこれはアメリカのトランプの1兆ドルの経済対策、
に匹敵する金額ではないか。
要するに、
コロナ騒ぎを使ってアメリカにカネを献上する
というのが日本の支配層の結論。
これは郵貯や農林中金の金を欧米のゴミみたいな債権に投資し、
GPIFの金を株価にそそぎこんで欧米のヘッジファンドが売りをかけ、
合法的に日本人の貯蓄を米国に移し替える従来の手口と異なり、
もっと大規模に直接に、
ジャパンマネーを移し替えるという手口なわけです。
日本国民も見くびられたものですが、
大統領選を控えたトランプも全然反対しないどころか、
FRBにドルを刷らせなくても済むので、
それでダウ平均が急激に再上昇したわけです。
