緊急事態宣言の裏で

「コロナ禍で分かれる敵味方」

7日の火曜日、緊急事態宣言の裏で、
「N国・立花党首を書類送検　威力業務妨害などの疑い」
というニュースが流れました。
立花本人の記者会見を見てみると、
政府および東京都の新コロに対する対策への批判が底流にあり、
また都知事選への立候補に対する圧力があったのではないか。
そしてそれ以前に、
破綻した森友学園の新理事長である籠池氏の娘への、
8000万円以上の寄付により、
森友学園による酒井弁護士の提訴が可能となり、
森友学園事件の全容が明らかになることへの、
安倍1派の焦りがあったのではないか。
立花によると籠池氏本人は静岡4区の衆院補選に立つらしく、
ここで森友学園事件が蒸し返されると困るのは、
緊急事態宣言を出した安倍1派であることは誰が考えても当然。

この緊急事態宣言そのものは、
米国への100兆円の資金提供の隠れみのだったと言いましたが、
その裏で明らかになってきたことがもうひとつある。
それはこの100兆円というものの財源をどうするか、
という問題なのですが、
一つは金融資産への累進課税によるとする、
オリーブの木黒川敦彦氏の考え方。
そしてもう一つが赤字国債の発行という、
れいわ新撰組山本太郎の唱えている方法。
この二つの考え方ベーシックインカムを採用する点では共通なのですが、
財源の位置付けが全く異なり、
オリーブの木黒川敦彦氏の考えは、
ピケティの「資産への累進課税」という理論が示すとおり。
片や山本太郎の言う赤字国債の発行は、
現代貨幣理論に基づくもので、
このMMTによる政策的効果やリスクについては論争となっており、
活発な議論がなされているとのこと。
二つの理論はかなり専門的なもので、
ゆくゆくきちんと勉強しないといけないのですが、
経済政策としてどちらが正しいかをYES/NOで見ると、
2:0で圧倒的に黒川氏の考え方が正しいとの結果が。

で、今回のコロナ禍における山本太郎の発言を見ると、
二月末ごろは 30兆円の政府直接支出であったのが、
四月初めには金額が 100兆円と大幅に変わってきた。
しかも、自民党内で論議されていた金額も当初30兆円であり、
それが緊急事態宣言の時には 108兆円に変わり、
そのうち具体的な用途は 6兆円だけで、
差額の 102兆円が米国への資金提供である疑惑が強いわけです。
どうもこうしてみると、
れいわ新撰組というのは単なるガス抜きの役目、
を果たしているだけではないのかという疑問も出て来る。
あとでゆっくり見てみるつもりですが、
コロナ騒ぎで誰が得をし誰が損するのか
ということを見ていけば、
ゆくゆく明らかになることかもしれません。
ただ、現時点で言えるのは、
キャピキャピのお姉ちゃんまでが「太郎ちゃん」には好意的なのだが、
黒川敦彦氏は彼女らにはもてないだろうなということでしょうか。