自由を放棄する国民
「支配者の狙い通りの時代」
以前辺見庸が、検察官定年延長をめぐって、
ツイッターでの反対が 500万件をこえたことについて、
だからどうしたといふのか。
安倍、平気の平左、屁のカッパ。
だいたい、
奇妙なマスクをしたこのおとこをここまでのさばらせてきたのはだれだ？
「コクミン」とかいふ意思なき遵法主義集団と、
猪八戒ら広義のファシスト補完勢力だろう。
と言っていましたが、実際その通りではないでしょうか。
大体、東京地検特捜部などというのは、
司令部が CIAでありその指示に忠実な暴力機構であり、
だれが検事総長をつとめようが体質はまるきり変わらないのが歴史的事実。
それよりも何よりも大変なのは、秋嶋亮氏によれば、
ということのようです。
そしてそれが具体的に表れているのが、
緊急事態宣言以降の国会であるのだといえるわけです。
で、上記の中で種苗法改正はわが国の農業の基礎を切り崩すもの、
FTA = 自由貿易協定やRCEP =東アジア地域包括的経済連携などは、
経済のグローバル化を推進するものということでわかるのですが、
SDGS =持続可能な開発目標とかスーパーシティというのは何か。
実は、SDGSというのは、国連加盟国が、
2016～30年の15年間で達成するために掲げた目標であり、
読んでもなんだかよく判らないのですが、
このSDGSの最後に「Society（ソサエティー）5.0」というのがあり、
これがまさに今国会で可決成立しそうな流れとなっている。
別名「スーパーシティ」法案というのがこれで、
正式名称は「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」。
そしてこの法律の問題点は、
これまでの国家戦略特区は規制緩和や税制優遇などでビジネスを呼び込むものだった。しかし、スーパーシティ構想は、国や自治体がもっている個人情報や、民間企業が持つ行動履歴などの個人データを一元化して、様々な住民サービスに利用し、便利で快適な暮らしを実現しようというものだ。単に、規制緩和で農家レストランや民泊ができるという話ではない。暮らしに直結するサービスに活用するため、地域の多くの住民の生活に大なり小なり影響を与えるものだ。
例えば、配車アプリを介して、市民の自家用車を利用する「通院タクシー」を導入しようとする場合、国や自治体は、情報を一元管理する都市OSを管理する事業者から高齢者の住む場所、健康状態、要介護度の情報などの提供を求められる可能性がある。政府は「個人情報保護法令に従い、必要な場合は本人の同意が必要」と説明しているが、行政機関個人情報保護法には、公益に資するなど特別な理由がある場合、本人同意なしで提供できるとも定められている。どちらが優先されるのか。政府は国会で、自治体や事業者や国でつくる区域会議が「判断する」と答弁したが、あいまいだ。
個人が特定されないマスデータとして処理されるとしても、生体認証やプロファイリングなどに対する市民の懸念が高まるなか、人権という観点から法案が精査されたとは思えない。米国のサンフランシスコ市では、行政が町に監視カメラを導入することを禁止する条例も可決されている。
ということになるようです。
平たく言えば個人情報が行政経由で大企業に無限に利用される、
ということになり、
以前お話しした超ファシズム社会につながっていくものと考えられる。
実際、中国などではこのシステムに顔認証とかの技術がかぶさり、
「この人間は安全である」となれば、
買い物だって公共交通機関に乗るのだって、
キャッシュレスまたカードレスでも構わないということになるようです。
逆に「この人間は安全ではない」ということになると、
買い物も公共交通機関も利用不能ということになるらしい。
いわゆる与信管理がむちゃくちゃ厳密になされ、
監視カメラが加わってほとんど自由な行動はできないという社会のようです。
ですから、現在の緊急事態宣言というものは、
新型コロナウイルスの脅威をあおって、
大多数の国民から正常な思考能力を奪い、
究極の国家管理 =支配者の便宜をはかるような体制をつくることが目標だった。
今のうちはソフトにわからないようにやっているのですが、
いずれは警察や軍隊を使った強制的な形をとってくると思われる。
そしてその裏で、
「3兆円の血税を浪費したあげく、20年以上凍結され、再開の見込みなど存在しない六カ所村再処理施設について、「原子力規制委員会」は、5月13日新基準合格とした。」
などといったことが行われているのですから、
十二月の伊方以降のこの国は、
放射能汚染で手がつけられなくなるのが目に見えているわけですが、
これに反対しているのが殆ど誰もいない
という状態になってしまっている。
私共も年末から年始にかけての専門家のデータをもとに、
また当地の汚染状況を見ながら先行きを判断していきたいと考えております。
