「放射能とPCR検査」

一昨日会津に帰った際、
行きつけの食堂で地方新聞を読んで驚きました。
社会面か何かで放射能に関する Ｑ&Ａが載っていたのですが、
福島県立医大の医師が、
「100ｍ㏜以上の被ばくをすればがんになるが、
それ以下の低線量ではがんとの因果関係はありえない」
などという発言をしていた。
これは明らかな誤認であり、
なぜかというと福島第一の事故以前は、
年間の被ばく線量の上限が 1ｍ㏜とされていたのを、
2011年に原子力災害特別措置法により 20ｍ㏜に引き上げられた、
という経緯があるからです。

福島第１原発事故の直後政府は、被ばく線量の許容限度を従来の原子力基本法で定められた年間1mSvから20mSvへ引き上げたわけですが、年間20mSvというのは、原発労働者が白血病を発症し労災認定を受ける線量に匹敵し、ドイツの原発労働者に適用される最大線量にも相当。政府はまた、年間20mSvは3.8μSv／時に相当するとしていますが、これは労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6μSv／時以上）の約6倍に相当。結局現在の日本は、原子力災害特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発令されたまま解除されない戒厳令状態で、国連から許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず日本政府はこれに応じていない。

で、この医師の名前坪倉というのですが、
どこかで聞いたことがあると思ったら、
今回の新型コロナ騒ぎでPCR検査の急先ぽう、
として有名になった例の上昌広の一派であることを思い出しました。
それで上のTwitterを見てみると、
やはりこの坪倉というのを称賛している書き込みがありました。

福島第一原発事故は高齢化社会で起こった世界初の事故で、人類が未経験であるという点で新型コロナウイルスと似ている。何が問題となるかは経験しないと分からない。当初、チェルノブイリ事故で問題となった内部・外部被曝が懸念されたが、実際の被害は避難や独居に伴う高齢者の慢性疾患の悪化が甚大だった。このことは、今や世界的なコンセンサスとなっているが、この合意形成は臨床研究の積み重ねによるものだ。
一連の臨床研究をリードしたのは、震災後、福島県浜通りに入り、診療の傍ら、論文を書いた若手医師・看護師たちだ。その代表が坪倉正治医師（38）だ。6月20日、安藤忠雄文化財団が坪倉医師を表彰した。医師ではペシャワールで灌漑活動に従事した故中村哲医師に次いで二人目だ。
――（中略）――
相双地区で最初に内部被曝検査を始めたのは南相馬市立総合病院だった。この論文では2011年9月～2012年3月までに同院で内部被曝検査を受けた住民9,498人の検査結果をまとめた。小児の16.4%、成人の37.8%で内部被曝が確認されたが、被曝量の中央値は小児で590ベクレル（範囲210-2,953）、成人で744ベクレル（210-12,771）だった。預託実効線量が1ミリシーベルトを超えたのは1人だけだった。
これは福島の内部被曝の実態をはじめて世界に報告したものだ。世界中のメディアが「福島の被曝は問題とならないレベル」と報じ、風評被害対策に貢献した。

低線量被爆については、
人類はチェルノブイリを除きあまりデータを持っていない、
というのが実情であるとすると、
この上昌広一派のいう風評被害というのはほとんどあてにならない。
事実、2018年に発表されたあるいは内部告発された、
南相馬市立病院の臨床データを見れば、
明らかな放射線障害による病気の増加が見て取れる。
これに対して「安藤忠雄文化財団賞」授賞式での坪倉の発言は、
「２０１１年の東日本大震災による原発事故の放射線の影響は年を追うごとに減ってきているが、社会的影響は未だ大きい。今後もこの影響をいかに減らしていくか、内外の力を借りながら対策を講じていきたいと考えている」
といった牧歌的なものでしかすぎない。
親分の上昌広が毎日毎日唱えている、
PCR検査の欠陥については明日お話ししますが、
彼らは国際医療・原子力・金融資本のエージェントである
ため、結論が先に来るのかも知れません。

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