「アメリカも中国も崩壊」

黒川氏の中国あるいは中国共産党に対する見方は、
日本人特有のまたは欧米系のニュースしか入ってこない限界、
というものもある。
例えば今回の香港騒動などは CIAがバックにいるわけですし、
ウイグル人弾圧問題なども詳細な部分は日本ではわからない。
大体、武漢肺炎の時の中国共産党のやり方などを見ると、
現在の中国政府が超管理社会を目指していることは明らかだし、
そのためには自国民も少数民族も関係ないと思われる。
また一国2制度の香港などは元々アヘン戦争に際して、
イギリス金融資本が分捕ったものですから、
どちらに正当性があるかなどはとりあえず棚上げします。
それにわが国だって北海道の少数民族たるアイヌについては、
徹底的に弾圧してきたわけだし、
沖縄についても琉球処分から沖縄戦また現在にいたるまで、
本土の犠牲としてきたわけですから、
歴史的な問題についてはここでは取り上げず、
中国経済＝中国共産党の崩壊は起こるのかに絞ることにします。

黒川氏が香港騒動以来言っているのは、
以下の画面でお判りいただけるものと思います。

以前も指摘したのですが、
田中宇氏が中国の一帯一路計画を過剰に評価しているのと比べ、
黒川氏は中国内部の改ざんや過剰なデリバティブ同様、
一帯一路の金などは相手先の国の高官のレベルでとどまってしまい、
現場にまでは全くいきわたっていないのが実情と指摘している。
大体中国共産党はマルクス主義とも共産主義とも、
なんの関係もない民衆監視抑圧機関ともいわれるわけですから、
それが経済発展と矛盾してくるのは時間の問題だとも思われます。
わが国の内部では、
中韓を敵視した右翼の言論や中ロを擁護する左翼の言論が、
かみ合うことなく ＝両者とも現実や実態を見ないで、
イデオロギーだけで凝りかたまっている。
黒川氏も歴史認識や天皇制の問題についてはやや劣るのですが、
経済政策とか経済の実態とかに関しては他の人々より評価できる。
3年・5年で中国経済＝中国共産党が崩壊する
という黒川氏の見通しですが、
その根拠は以前も引用した以下のような認識に支えられている。
しかしその時にはドルもアメリカも崩壊し、
日本や東アジアも非常な混乱を呈するわけで、
この国だけが平和で安全などと言えないことは、
新型コロナのプロパガンダが欧米各国よりはるかに進み、
国民が喜んで PCRやマスク、
を受け入れている現状から明らかといえます。

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