狂った状況

「集団訴訟も視野に打開しないと」

昨日の朝いつものようにネットを見ていて、
Dr. 崎谷の次のような記事に注目しました。
というのも、米国では、
「ゲイツ子飼いのNY timesもPCR検査を批判し始めしたが、今度は同じく子飼いの『ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）』誌も今回のフェイクパンデミックに対するロックダウン政策を批判し始めました」
「当初計画していたフェイクパンデミックの維持が難しくなってきた中、遂行者である権力者（中では派閥が割れている、一枚岩ではない）の間でシナリオの調整が必要という認識が強くなってきたのは間違いないでしょう」
といった新たな次元に新型コロナは入っているようですが、
日本の大衆はまだまだコロナ脳に洗脳されている人々が大半、
だからピーチ航空の緊急着陸事件などが起こるわけです。
でもこの事件、当事者の男性が、
「マスク未着用途中降機乗客」というアカウントで、
いろいろツイートし始めたので留飲を下げております。

で、問題はDr.崎谷の記事の中に、
「竹中平蔵――菅の親分筋」という記述があったことで、
最近の竹中の言い分を探してみたところ、
出来レースの自民党総裁選で菅が言っていることとぴったり重なる。
文中に出てくる言葉を拾ってみればわかりますが、
デジタル資本主義、デジタル庁、スーパーシティがひとつ、
ポストコロナ構想＝別のパンデミックが来る可能性、
ベーシックインカム＝年金や生活保護の廃止、
というような内容だった。
支配層が考えていることがこれらの中に明瞭に浮かび上がり、
私たちの未来は強大なグローバル資本主義の中で、
Digital管理される超管理社会というような、
ちょうど中国共産党が目指しているのと同様なものになる。

さらに平塚正幸 = 国民主権党の記事を見ると、
東京の小池がまたとんでもない条例を考えているとのこと。

東京都議会の最大会派、都民ファーストの会は9日、都民や事業者への罰則を設けた新型コロナウイルス対策の条例案を発表した。陽性者が外出制限に従わず、他人に感染させた場合に過料を科す。成立すれば、コロナ対策での罰則付き条例は全国初という。
「感染を疑うに足りる正当な理由のある人」に対し、都が独自にウイルス検査を命じる内容も盛り込んだ。命令を正当な理由なく拒否した場合も過料を科す。知事の休業・時短要請に従わず、感染を一定以上の人数に広げた事業者を行政罰の対象とする。
12月開会予定の第4回定例会に議員提案で提出し、成立を目指す。他会派にも条例案を説明し、賛同を得たい考えだ。

ということなのですが、
いよいよこういう形で憲法違反がまかり通って行く。
平塚が言うように、
＞陽性者が外出制限に従わず、他人に感染させた場合に過料
＞「感染を疑うに足りる正当な理由のある人」に対し、都が独自にウイルス検査を命じる
＞命令を正当な理由なく拒否した場合も過料。知事の休業・時短要請に従わず感染を広げた業者を行政罰
という内容でありエラくとんでもない内容の法案です。
ここまでコケにされた私たちは、
何とかして事態を打開しないと後がない
という状況になっているのではないでしょうか。