不良債権が続々

「補助金の返済が始まった」

ここ数年全く心配のいらなかった売掛金の回収なのですが、
6月から7月にかけ立て続けに未回収が3・4件発生している。
相手は全て女の人で地域は茨城が2件・東京愛知が各1件、
となっている。
4件中3件はここ最近受注履歴が無く久方ぶりの注文があった人、
1件は長らく上客だったが今年になって収入が減り、
ここへ来て破綻してしまったようで、
メール便も戻ってきているのでおそらく回収は無理。
今回のコロナ不況の特徴は以前もお話ししたように、
昨年段階では各個人への特定給付金とか各事業者への給付金などが支給され、
去年までは収入が無いにも関わらず景気は底上げされていたと言うこと。
それが今年の夏から去年段階の無理な貸付の返済がはじまり、
これが一斉にショートしてきたのではないかと思われます。
あの時、
「没理論的なロックダウンや営業自粛に振り回されている中小零細企業にも、
持続化給付金なる100万から200万の現金給付が行われたため、MMT理論に基づくベーシックインカムが人々を骨抜きにしつつある。
本当に必要な所にはいかない金が似たようなインチキをあらゆる分野で再生産するのですが、これはやはり終わりの始まりではないか。」
と申し上げたのですが、
個々の市民レベルでこれが表面化してきたのが現在と言える。
疲弊した地方から先に景気の悪化が表面化し、
様々なスパイラルを経て最終消費に影響してくるのがよく分かる。

1年前ぐらいの状況を振り返りますと、
あの時は私どももコロナショックがどこから来てどこへ行くのか、
ということがまだはっきりつかめず、
毎月毎月仕事の行く末を心配していた状態でした。
その後コロナの全容が判明しウィルスの変異やワクチンのことについても、
大筋のところがほぼ把握できたわけで、
今年に入ってからはワクチンからのサバイバルをキーワードに行ってきた。
そして日本政府のワクチンのノルマ=6000万人が接種済みとなり、
東京五輪が終わった時点での課題は、
遺伝子組み換え毒物注射をすでに打ってしまったケースをどう救済するか、
という取り組みが主体となって行きます。
ワクチン死亡率が2・3年以内に50%、
ということはニーズが引きも切らなくなると考えられ、
わが社は売り上げの心配はないと思われますが他業種はすべて厳しい。
いいのはお寺と葬祭関係ぐらいではないでしょうか。

各業界ともまさにコロナで痛烈な打撃を受けたわけですが、
ベーシックインカムのような MMT 理論は、
思いがけない格差を生み出すようで、
例えば極端に良くない飲食でも下のようなケースがある。

協力金バブルで検索してみると、
歪んだ政治の元での歪んだ経済の実態が出るわ出るわ、
いつまでもこんなことやってりゃ国も民も完全滅亡だ
ということが分かるはずだけど・・・。