DSの辻褄合わせ
「現代文明を終わらせるべき」
英国と米国ではコロナとワクチンに関してはもう終わっている、
と申し上げましたが庶民にはまだまだ先の見えない状態が続いている。
その一つの例が超過死亡があまりにも多いため保険会社の原資が不足して、
ワクチン死に関しては保険金の支払いをしないと言う裁判所の決定が出た模様。
フランスで遺伝子ワクチン接種後に死亡した起業家の死亡保険がおりないという事態が記事になっています。
医師によって遺伝子ワクチンによる死亡と診断されたとしても、死亡時の保険金がおりない・・・・・。
数億円規模の死亡保険金がかかっているため、遺族が保険会社を相手取って訴訟を起こしましたが、敗訴したようです。
その理由は・・・・・・
・実験段階である遺伝子ワクチンの副作用はすでに公開されている。
・遺伝子ワクチン接種は法律によって強制されている訳ではない。
・この実験段階の治療法を受けたのは、個人の意志であり、それによる死亡はいわば「自殺」とみなされる。
先日アメリカのインディアナ州の保険会社の CEO が、
例年より40%も死亡者が多いということを言っていましたが、
こうしたことが背景にあって払わないということのようです。
それにしても治療費もことワクチン関連に関しては不透明で、
自費診療だったりどこに行っても見てもらえなかったりといったケースなど、
あくまで製薬会社は免責で自己責任だけが強調される。
権力者たちというのはこのように、
なんらの合理性もないことを大衆に押し付けてくるわけですが、
三権分立などと言ってもそれはまったくの幻想であり、
階級的な力関係の中で全てが決まっていくのだと申し上げられます。
例えば下にあげるのは東日本大震災後の福島第一原発の被爆で、
ようやく裁判に持ち込んだケースですが結果がどうなるかは今のところ不明。
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。（片山夏子）
◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」
提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。
６人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。４回手術した人や肺に転移した人もいる。
治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。
弁護団は、６人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。
◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場
原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。
原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね１８歳以下と事故後の２０１２年４月１日までに生まれた（県外避難者を含む）計約３８万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。
通常、小児甲状腺がんの発症数は年間１００万人に１～２人程度とされるが、調査などでは、昨年６月までに約３００人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。
診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。本来、福島県における（原発運用前の）小児甲状腺癌発症率は、100万人あたり0.5人だった。だから、最悪、事故前の2000倍の小児甲状腺癌が発症していることになる。
それなのに、星北斗を座長とする福島県民健康調査会議は、
「甲状腺癌患者がたくさん発見された理由は、検査機器の進歩によって、これまで発見できなかった甲状腺癌を発見できるようになったにすぎない……放射能の影響は存在しない」
つまり、「東電には何の責任もない」と決めつけたまま、現在に至っている。
まさに、世界史に残るほどの異様な珍説を発表し、世界中の医学者からの無数の批判に対しても、知らぬ存ぜぬを決め込んだままだ。
東海アマの怒りは最もだし被害者の人生が狂ったことも事実なのですが、
福島にちょくちょく戻っている私の感想で言うと、
福島県民の多くはこうした人々を「自分ばっかり被害者面して」、
みたいな感じで見ているのではと思われる。
これが支配層の分断政策であり、
そのために金のばらまきを非常に意図的にやっているのが議員や行政であり、
政党でいえば本質的に放射能を危惧しているとこなどはどこもないのが実情。
そしてあまりにもうるさいのはヤクザに殺害させるわけですから、
10年も経てば何事もなかったように帰還訓練と称する棄民が行われている。
そうこうしているうちにアメリカのジョージア州では、
コリスチン耐性菌が下水から見つかったと言う報告が。
コリスチンは、抗生物質に対する抗菌性の広がりを遅らせるのを助ける規制当局の動きである家畜のために米国で禁止されています。しかし、この発見は、このスプレッドがすでに当初考えられていたよりも広まっている可能性を示唆している。
「MCRは、海外旅行や他国からの食品の輸入を通じて広がることができます。「CFS研究の結果は、米国が世界中の他の国々と同じ脅威の影響を受けやすいことを証明しています」と、研究者が言いました。
「今すぐ取り組まなければ、私たちは知っているように人間と動物の医学を危険にさらしており、健康と経済に大きな影響を与える可能性があります。
「我々が適切に取り組むことができるように、複数のセクターからの注意を必要とする危険な問題です」と、彼らは言いました。
世界保健機関(WHO)は、抗菌性は「人類が直面している世界の公衆衛生上の脅威のトップ10の一つ」であると警告している。
ジョージア州の下水道では、コリスチン耐性細菌の静かな広がりが起こっています。人や動物がそれを収縮させると、感染を治療できる薬が存在しない可能性があり、死亡の可能性があります。
これが果たしてディープステートの悪あがきによるものか否かは不明
ですが、
次から次へと現代社会のシステムが破綻していくのを見るようです。
