東アジアの激動期に入るが・・・

「偏狭な日本人は人々に受け入れられるか？」

先週の終わりに以下のように申し上げましたが、
「そろそろ中共の破綻が起こり次にアメリカ株式会社が破綻し次に日本の金融機関も軒並み倒産というような状況になってきつつあるのではないか」
昨日のベンジャミン・フルフォードの記事によると、
中国の不動産のデフォルトから始まった金融崩壊は、
中国共産党の DS 支配も揺るがすような形になりつつあるとのこと。

中国は戦後日本の「土地本位制金融システム」の真似をすることで経済成長を続けてきた。現在、中国人の個人資産の7割以上が不動産だと言われている。不動産価格が上昇している間は、この仕組みが経済を大きく支えた。しかし、ある時期から価格の上昇が行き過ぎてしまい、システムが壊れてしまった。
既に、中国はかつて日本が経験した不動産バブルの問題に直面している。また、不動産価格の高騰により不動産を所有する人とそうでない人の格差が広がった。その結果、たとえば中国の深センではマンションの価格が一般労働者の44年分の給料に相当するという。ようするに、一切おカネを使わず、飲まず食わずで44年働かないと物件が買えないのだ。それにもかかわらず、中国では建てられたマンションの25％が「空室のまま誰も住んでいない」という状況。一度でも住んだり貸したりすると、中古物件になって価値が下がってしまうからだ。
ここまでの状況になると、不動産市場は完全に機能不全に陥る。「人が住む場所を提供する」という市場本来の目的から完全に外れて、実体経済から乖離した富裕層の投機的な賭博になってしまった。
そして今回、行き過ぎたパンデミック規制（ロックダウンや隔離など）により経済活動が大きく制限されたことで、この「土地本位制金融システム」が完全に壊れた。多くの中小企業が潰れ、多くの大企業も経営難に陥った。すると、不動産事業に振り分けられる銀行からの資金や投資されるおカネが減り、結果的に多くのプロジェクトが建設途中で止まってしまった。
そのため、中国全土の数百にのぼる建設プロジェクトで住宅ローンの支払いをボイコットする住宅購入者が急増。さらには建設会社やプロジェクトを企画した事業者たちも銀行への支払いを滞らせている始末だ。個人資産の7割以上を占めるという不動産の市場が壊れたということは、中国金融システムそのものが壊れたのも同然である。
10月下旬に開催が予想されている中国共産党の党大会で、ハザールマフィアの息のかかった習近平が異例の３期目続投を実現させ、生涯最高指導者の地位に居座ろうとしていると多くのマスコミや論客たちが予測している。しかし、この簡単には解決できない不動産や金融の問題が続く限り、おそらく習近平体制はもたない。
そこで、この件についてアジアの結社筋に尋ねたところ「もしかすると、今後かなり大胆な解決策が見られるかもしれない」とのことだった。同筋によると、既に水面下では台湾と中国大陸の平和的融合が決まっている。そして、その際に中国の金融システムを再起動するという案が持ち上がっているという。全ての借金を一度だけ帳消しにして、さらに空室になっているマンションを国民に無償で配る。つまりはジュビリー（負債の帳消し＋資産の再分配）の実施である。
逆に、それくらいの策を繰り出さないと今後の中国経済は厳しいだろう。
また同筋によると、実際に中国と台湾の融合へと動き出す際には南北朝鮮統一への動きも同時に加速する可能性が高いという。その場合、北朝鮮の金正恩の一族は南北統一の象徴として形式的な高位（日本の天皇のような位置づけ）につく…との案を軸に交渉が進められるという。
こうして今、欧米だけでなくアジア地域も大きな変化を迎える可能性が高まっている。

こうして時代は東アジア共和国へ向かって、
怒涛のように流れていくわけですが、
問題はこうした時代に傲慢な日本人が適応できるかどうかということ。
大日本帝国あるいは満州国において日本軍と日本人が犯した過ちを彼らは果たして許してくれるのか
と言うことです。
こないだお話ししたような驚くべき歴史を知らぬまま、
大陸や半島の歴史から浮き上がった独りよがりの皇国史観など、
列島の小さな範囲内でしか通用しないのに、
未だに学習しないということは許されざることではないか。