ドル円が乱高下しているが

「アジア通貨危機の再燃？」

藤原直哉の以下のTweetをまず紹介。

アジア通貨危機が再燃か、97年と不気味な類似の指摘もhttps://t.co/DqCD6KaA7y
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) August 4, 2022

次に同氏の次のTweetも。

ブルーンバーグ
米主導のロシア・中国孤立化は失敗しつつある
G20の半数の国は制裁を行わずhttps://t.co/rFb7P41AM5
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) August 5, 2022

そこで引用されているブルームバーグの記事の要旨を。

「ロシアと中国を孤立化させようとするアメリカ主導の衝動は、不十分だ」
中国は米国とのライバル関係に縛られており、緊張が高まる今週、ナンシー・ペロシ下院議長の台北訪問と、ブロックが台湾周辺の北京の「脅迫的行動」に懸念を表明する声明を発表した後のG7との独自の論争。
今週、カンボジアで予定されている中国の外相とG7メンバーの日本の対面会談は、中止北京で。日本は木曜日遅く、台湾近郊での訓練中に中国が発射した弾道ミサイルの一部が排他的経済水域に着弾したと述べ、外交的抗議を行った。
――（中略）―
貿易依存
G20諸国の大半は米国よりも中国との貿易が多い

という事で、欧米は敗北すると言っている。
となると次に来るのはドル暴落。
アジア通貨危機に関しては過去の考察を引用すると以下のように。

現在のゆうちょ＋かんぽの資金量を３５０兆円として、これを当時の１１５円／ドルのレートで換算すれば約３兆ドルとなりますが、ドルが暴落したらその損害は膨大となるはずです。２００８年のリーマンショック後にこの危惧は現実化するのであり、因みに直後の９０円／ドルで換算した時のゆうちょ・かんぽの総額は円換算で２７０兆円と、当初と比べ８０兆もの損失を計上することとなります。預金保険機構の資金量をはるかに超えるゆうちょ・かんぽの資金は担保されず、預金者の”自己責任”のみが強調される中で、国富は大巾に減少していくことになるわけです。フルフォードは以上のような事態を想定して、小泉・竹中は郵政を第二の長銀にしようとしている－この時外資は長銀を１０億で買い取り、後の新生銀行の上場益までを含めると６兆円もの利益を上げた－と主張したのでした。
同様なケースは今後も多発すると思われますが、こうした政治のあり方に異議を唱える議員がほとんど落選したのが９・１１郵政選挙であり、この時大手広告代理店を経由して膨大な資金がマスコミに流れたといわれています。当時の「ウォールストリート・ジャーナル」には、
「郵政民営化が実現すれば、３５０兆円もの巨額資金が日本から流れることになる。そのうち１～２％ぐらいの費用を使って日本のマスメディアを買収し広告を打っても惜しくない」
とする記事が載っていたというのです。そしてご承知のように、小泉政権は圧倒的多数で支持されるのですが、反対派の議員は”刺客”によってほとんど一掃されていったのでした。郵政民営化を”改革”反対派を”抵抗勢力”とする単純な図式を、ＮＨＫや民放テレビが連日のように流した背景には、こうした動きがあったとされています。

一旦円安になり次に適正相場の80円前後に急変し、
その後ドル暴落していくとなると戻ってくるのは、
80円で208兆、40円で104兆、あとは限りなく無くなっていく
と云う過程が待ち構えているわけです。
日本株式会社もこうして元建て・ルーブル建てに変わっていくこと、
を余儀なくされていくわけです。