米国内は対立・分裂の様相

「日本にも大波が来る」

トランプのマール・ア・ラゴの FBI による邸宅襲撃については、
その後捜査令状を許可した裁判官が、
「ジェフリー・エプスタインのパイロット、彼のスケジューラー、そして『ユーゴスラビアの性奴隷』を代表していた」、
という記事が取り沙汰されている。
その後 FBI はトランプの強力な支持者である共和党の、
スコット・ペリー下院議員、の携帯電話を突然押収したとのこと。

元大統領のトップ議会同盟者の一人、スコット・ペリー下院議員(共和党)は、政権が彼の携帯電話を押収したと述べた。
ペリーは、その日の早い時間に家族と一緒に旅行していて、令状を作成したFBI捜査官のトリオからアプローチを受けたと言いました。
「今朝、家族と一緒に旅行中、3人のFBI捜査官が私を訪問し、私の携帯電話を押収しました。彼らは私の弁護士に連絡を取ろうとはしませんでしたが、弁護士はそれが彼らの希望であれば私の電話を持つように手配したでしょう。メリック・ガーランドの司法省の指示の下でFBIが、現職の国会議員の電話を押収することに、私は憤慨しているが、驚くことではないが」とペリーは声明で述べた。
「私の電話には、私の立法活動や政治活動に関する情報、妻、家族、有権者、友人との個人的/私的な議論が含まれています。これは政府の仕事ではありません」と彼は続けた。

それと押収されたトランプの機密書類というものは、
すでに機密解除されていたという話も出ており、
FBI の襲撃というものは何ら必然性がなかったと考えられている。
さらに FBI 長官がこの襲撃を個人的に承認したと言っているのも、
捜査の違法性を匂わせるものでトランプ側が有利に立ったと言うこと。

FBIは屈辱的! カシュ・パテル（トランプ政権の元国家安全保障担当官）は文書が機密解除されたと言ったhttps://t.co/bZUiSjv6xU
機械翻訳
トランプの元国家安全保障担当官カッシュ・パテルからこのような話を聞くのは初めてではない。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) August 13, 2022

FBI長官、FBIによるトランプ氏邸宅捜索は、個人的に承認した。
これは何か大トラブルになっているね（大笑）。
金庫に何か入っていた、しかし、肝心なものが入っていなかった、いや、とんでもないものが入っていた。まさに一厘の秘密と一厘の仕組みということかな？https://t.co/F1qofaarL7
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) August 11, 2022

DS側の旗色がこうしてますます悪くなっていく中、
彼らはもう非合法的な手段にのり出そうとしている、
とナチュラルニュースは報じている。

IRS＝国税庁は重武装した死刑執行人の大規模な軍隊を構築しており、その職務記述書は、彼らが民間のアメリカ市民に発砲し、殺すことをいとわないことを要求している。
USAjobs.gov の最近の求人記事では、IRSの新入社員の「主な任務」が、アメリカ国民に発砲し、殺害するために「致命的な力」を行使する意思を含むものとして列挙されている。
IRSは税金が政府に資金を提供することさえないので、存在する必要はまったくありません。アメリカは借金がひどく、ほとんどが徴税ではなく、紙幣印刷によって賄われている。税金は、アメリカ政府に資金を提供し続けるのに、決して必要ではない。必要なお金をいつでも印刷するだけで、基本的にコストをかけずに印刷できます。
IRSの本当の目的は、税金を徴収することではなく、アメリカ国民を恐怖に陥れ、人々が貯蓄した資産で引退するのを防ぐことだ。
IRSライフルチームと警察のなりすまし
これらすべての嫌悪感に加えて、2021年のIRS犯罪捜査年次報告書は、IRSのライフル消防隊とIRSの「警察」の射撃手がアメリカの納税者を代表する一連の標的を狙っていることを自慢しています。これらの写真は、冷血なアメリカ人の大量射殺を祝うように見えるIRSの報告書から取られています。
アメリカ人を殺すように訓練されているIRSのエージェントは、実際の警察権限がゼロであるにもかかわらず、「POLICE」シャツを着て警察になりすましていることに注意してください。彼らは警察ではない。連中は、暴走し、権力に飢え、凶悪な連邦機関で、アメリカ国民と戦争をするために、独自の民間準軍事部隊を構築している。

なんとも不穏な動きなわけですが、
これに輪をかけるようにUPS から配達された弾薬の、
2/3が行方不明になってしまっているとのこと。
UPSはアメリカの貨物運送会社で、
フェデックス・エクスプレスやDHLと並ぶ国際貨物航空会社でもあり、
世界200か国以上で一日あたり1400万個以上の荷物を扱っている、
ということですのでおそらく米国政府が密かに、
国内の武器弾薬や食料等非常用品を備蓄しているのではないか。
そしてその分米国民は武器の保有を禁止ないし制限される、
という事態が起こっているのだと考えなければならないようです。

この先に来るのは米国の壮大な崩壊が迫っていることだ
というゼロヘッジの記事の筈だったのですが、
今になってそれが見当たらず、検閲で削除されてしまったよう。