円安・円高どっち？

「見方はいろいろだが・・・」

3連休明け後の市場ですが、
昨日は日経平均先物は200円以上の続落。
為替は140円台前半から動いていないものの、
英国 FTSE も弱いしNYダウもそろそろ3万を割り込む動きが。
ここで問題なのは円の行方なのですが、
このまま円安が果てしなく続くのか、
それともどこかで反転して円高になりマック価格＝78円ぐらいになるのか、
識者の見方は二通りに分かれているようです。

このまま来年ぐらいまで円安が続くとどうなるかといえば、
以下のような状態が想像される。

さて、米国やヨーロッパでは目に見える形で悪性インフレが拡大しています。
その中で最も切り詰める対象となるのが食費です。
食べ盛りの子供がいる家庭では、なおさらです。
動物性食品の値上がりが激しいため、合成の植物性にシフトせざるを得ません。
やがてインフレが進行すると、植物性食品の購入も難しくなり、配給制（food banks）の昆虫および培養食になることは目に見えます。
私たちは、コビットなどではなく、インフレの人工パンデミックに侵食されているのです。
日本では、ひとり日銀が札を刷りまくって、暴落前のドルに対しても急激な円安となる惨事（ハイパーインフレーションです）を招いています。
もちろん♨️世界支配層の命令です。
近日中に日本が海外に完全にオープンになりますから、そのときから日本の国土を含めたあらゆる資産がバーゲンセールとなります。
コビットは欧米の白人層を破壊するためのプロットでしたが、その前に日本を徹底的に解体して安値で買取られることが決定しているのです。
日本は間も無く世界でも最も激しいインフレーションに見舞われるでしょう。
すでに食費を極限に切り詰めている日本の多くの家庭で、これ以上の圧政に耐えられる余力がありません。
これも彼らが作った現代社会システムにどっぷり浸かって、思考することそして自助努力を怠ってきたことで、狭い利権のことしか執着しなかった日本人の末路といえるでしょう。
インフレを加速させて日本を破綻させる政治家や官僚たちに怒りの矛先をむけても仕方ありません。
彼らは、自分の小さい利権にしか視野がないからです。
このような輩が運営する現代社会システムと早く決別し、リアルサイエンスに基づいて今後の行動を決めていくことを自ら再確認している日々です。

このように見てくるとなかなか暗い未来で、
それこそ自給自足の農園でもやらないといけなくなるような感じですが、
一方、年末ぐらいまでには円高に反転するという見方もあるのです。
経済産業研究所コンサルティングフェロー、
1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、
2003年から内閣官房に出向の藤和彦氏と聞いて、
どこかで耳にした名前だと思ったら、
角田史雄氏と共に地震の「熱移送説」を唱えていた人。

足元の円安を「円の信認の低下」と捉える向きが多いが、円安が進行した直接の引き金は米国での巨額の社債発行（500億ドル規模）だとみられている（9月7日付ロイター）。
FRBが今月から量的引き締め（QT）を加速し、米国内のカネ不足が進む中、ゼロ金利で資金を調達した円をドルに換え、社債を購入する動きが生じた可能性が高い。いわゆる、円キャリートレードだ。
2011年の東日本大震災後の日本は1ドル=70円台という超円高となった。海外の資金（ドル）を売却して国内に資金が回帰したこと（円キャリートレードの反転）がその要因だと言われている。
振り返れば、1998年も現在と同じような状況だった。1996年1月に1ドル=105円だったが、1997年から98年にかけて発生した日本の金融危機のせいで、1998年8月には1ドル=147円台にまで円安が加速した。
このまま円安が進むかと思われた矢先に、ロシアの財政危機が表面化した。原油価格の低迷がロシア経済を直撃したことが要因だった（1998年6月の米WTI原油先物価格は1バレル=11ドル台だった）。
当時、ノーベル経済学賞を受賞した学者が運用に携わる大手ヘッジファンドLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）はロシア国債など新興国の債券に投資する一方、米国債を空売りしていたが、レバレッジの高いやり方をとっていた。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。
ところがロシア危機でこうしたハイリスクの投資策が裏目に出てしまい、米国経済を揺るがすほどの経営危機となってしまった。為替市場も激しく動揺し、その後3ヶ月弱で1ドル=108円台まで円高が進行した。
2002年前半も円安が進んだが、米国の金融市場が不調になったことを転機にその後円高が進行したという経緯がある。
世界の金融市場が変調をきたせばキャリートレードの流れが変わり、円安から円高に変わる可能性が生じるが、現在、その火種はあるのだろうか。
「欧州発金融危機がもたらすシナリオ」
ノルウエーのエネルギー大手エクイノールは6日「英国を除く欧州の電力会社がヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル（約210兆円）差し入れる必要があり、政府が支援しない限り、市場全体が機能を停止する恐れがある」と訴えた。
電力会社は将来の販売価格の値下がりを回避するため先物市場でレバレッジ取引を行っているが、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰を受け、担保として求められる証拠金が増加の一途を辿り、業界全体で手元流動性が逼迫している。
欧州中央銀行（ECB）が8日、政策金利を0.75％引き上げることを決定したことで、電力会社の資金調達コストは今後一層膨らむことは必至だ。
フィンランドやスウェーデン政府は既に資金繰り支援に乗り出しているが、業界全体が求める金額に比べて極めて少額だと言わざるを得ない。
電力会社がガスの先物取引から発生した損失が原因で破綻した例として、2001年の米エンロンが有名だ。破綻時の負債総額は400億ドルを超え、一時は米国経済を揺るがす事態となったが、今回の規模（1兆5000億ドル）は桁が違う。
ゴールドマン・サックスが「円は理想的なリセッションヘッジ通貨だ」と指摘するように、「欧州発金融危機がもたらす円高」シナリオも想定しておくべきではないだろうか。

そこで来年まで円安が進行するのか、
それとも年末から円高に反転するのかをYES/NOで視た所、
年末から円高に反転が圧倒的に正しいと出た
次第です。
以前も見たように、
「今後の列島は、一定地域の封鎖・通信の遮断・物流の混乱などはさほどの影響はないという結果」でしたが、
今回の結果もそれと同様の結論と考えられるわけです。