日本にいると分からないが・・・

「ウクももう終盤」

昨日rense.comのトップニュースは、
ウクライナ紛争でウクライナ川が戦術殻を使ったが、
ロシア側がこれを撃退したというもの。
もう通常の戦闘能力を失い破れかぶれになった状況が、
浮き彫りになりつつあると考えられます。
下の動画を見てもらえばよく分かると思いますが、
英語を日本語にすれば字幕も自動的に日本語で表示されます。

これに対して日本のテレビなどでは真実を歪曲し、
「ロシアが劣勢を挽回するため戦術核を使用してくるのでは」、
などというトンデモ報道がなされている。
状況認識がまるでできておらず、
まあこれは西側全体の特徴とも言えるのですが、
希望的観測に基づいた誤った戦略戦術を変えようとしないわけです。

現在アメリカ国内では、
「いつまでもそんなことを言っていると核ミサイルが飛んでくる」
という恐怖が急速に広がっており、
1983年の古い映画などが取りざたされている状態。

今日のベン・フルの記事によると、
「欧米は倒産の危機にあり、金融崩壊のサインが増え続けている」
との事。

いま世界で起きている様々な動きを総合すると、10月後半から11月半ばまでの間に“世界の歴史的大変化”が起きる可能性が極めて高い。
まず前号でも述べた通り、アメリカ政府による9月末の対外支払いの最終期限は先週末の14日。再び不渡りを起こしたのか否か、その結果が今週中には見えてくるはずだ。また今週、中国では党大会が開かれ、新たな政治体制が発表されることになっている。となると、アメリカと中国で同時に「大きな政治体制の変化」が起きる可能性も大いにあり得る。
――（中略）――
【米ドル覇権】
ドラゴンファミリー（アジア王族の連合体）の関係筋によると、彼らは今、
「国際取引されている米ドル」を裏付ける全ての実物資産（ゴールドなど）を
管理しているという。事実上、アメリカ国外で流通している米ドルの覇権を手に
入れたわけだ。これも、まだハザールマフィアに支配されている通貨（日本円
など）に対し、米ドルが高くなっている大きな要因の１つだという。
CIA筋やモサド筋によると、近年、ハザールマフィアが管理する民間中央銀行が紙幣からデジタル通貨（CBDC：中央銀行デジタル通貨）に移行しようとして
いるのも、この劣勢の状況を何とか覆そうとしているからだという。ただし、
そのデジタル通貨にも実体経済や実物の裏付けがないため、彼らの試みは
どのみち失敗に終わるだろうと同筋らは伝えている。
ハザールマフィアらが「アメリカ国外の米ドル」の覇権を失った証拠を1つ挙げ
るとするならば、やはり物流の動向だろう。現在、アメリカが米国内で発行した
ドルで各国から商品を購入することが出来なくなっているため、太平洋を横断
する貨物船の10月の運賃が今年の初めに比べて73％も下落しているのだ。
さらには、前号で述べた「米国債の利回りが中国のジャンク債の利回りを上回る」という現象も相変わらず続いている。ジャンク債とは、デフォルトのリスクが
高い分、利回りが高くなるハイリスクハイリターンの金融商品のこと。つまり、この現象は「これまで“世界で最も安全な投資先”だったはずの米国債が、今は“中国で最も格付けが低い企業の社債よりもリスクが高い”と市場で判断されている…」という意味なのだ。これは、かなり異常な状況。このことからも、アメリカを中心とした国際金融システムが終わろうとしていることが分かるだろう。
今回、延命資金をどこからも調達できなければ、アメリカの崩壊は避けられない。
またアメリカが倒産すれば、その影響で国連やIMF、世界銀行、BIS…等々の
既存機関が機能不全に陥るのも時間の問題である。そのため今週16日から
始まった中国共産党大会は、いつもより世界にとって重要な意味を持つことに
なりそうだ。アジアを中心とした新しい世界体制が早々に誕生する可能性があるからだ。
ちなみにドラゴンファミリーの関係筋の話では、習近平は今後も“中国の象徴”
として存在し続ける見込みだ。しかも最近、中国共産党内部で欧米勢から賄賂を受け取っていた1000名ほどの政治家が家族（しかも3世代）もろとも粛清されたため、中国の今後の政治体制ではハザールマフィアの影響はなくなるだろうと伝えている。