2025年4月16日 / 最終更新日時 : 2025年4月16日 protoサイエンス Dr.朝比奈Blog

DSの敗北だが・・・

「日本では経済はもちろん医療・科学的ファシズムがさらに進む」

先週はトランプ関税の行方を追い、
「関税騒動は米債務削減のための財政的手腕であり、最も大きな打撃を受けるのは、間違いなく日本と韓国、特に日本」との結論に達し、
最終的行方については学問道場の古村氏を以下のように引用しました。

ここで、トランプが何とかしようとして、関税に取引材料にして、アメリカの体質を改善させようとしているのだが、これは厳しい試みになるだろう。既に、アメリカ国債の金利が急上昇し（アメリカ国債が売られている）、国内金利の急上昇を招く状態になり、慌てて、追加関税発動の９０日間の日延べを決めた。これは、中国がアメリカに対してのけん制で行ったものだろう。農林中金が行ったという見方もあるようだが、日本勢にそのようなこと、つまり米国債売却をする度胸はない。中国が対抗できる実力を十分に見せたことで、関税に関して、米中間の真剣な交渉ということになる。トランプ政権側は虚心坦懐にアメリカの苦境を述べて、中国の支援を求めるだろう。単に中国と無益な争いをするために、高関税を中国に課すというような非合理な、馬鹿げたことはやらない。

その古村氏が昨日続編を出し、以下のように。

トランプ関税は迷走している。９０日間の実施延期が発表されたり、対中ではスマートフォンや周辺機器への課税が例外とされたりで、「アメリカは強気で始めたが、米国債の弱点もあり、いつか後退するぞ」という考えが出てきつつある。そのために株式市場は落ち着き、株価は上昇している。トランプ関税の主眼は、アメリカの貿易赤字を解消することであり、アメリカの製造業を復活させることだ。そして、アメリカ製品を売るためにドル安に誘導することだ。
アメリカの最大の貿易赤字を生み出している国は中国である。アメリカの対中貿易赤字は約３０００億ドルだ。対日赤字は約６８０億ドルだ。日本はそこまで大きくない。１０００億ドルを超えているのは中国、メキシコ、ヴェトナムだ。アメリカはスマートフォンや付属品、周辺機器を中国で生産している。そして、中国はアメリカ国債の世界第２位の保有国だ。これらの点はアメリカにとって中国に対峙する際の弱点となる。中国はアメリカに対して簡単に屈服することはないし、そんな必要もない。中国はアメリカの属国ではない。そこは１９８０年代の日米貿易摩擦の際の日本との最大の違いだ。
更に言えば、アメリカが世界唯一の超大国として、強いドルを背景にして、世界中の産品を買うことで、外国を経済成長させ、その儲かった分でアメリカ国債を買わせて、ドルをアメリカ国内に還流させ、アメリカ国内の生活を豊かにする（借金によって）というスキームは終わりを迎えようとしている。他人の借金で生きるというアメリカ人の生活をトランプは変革させようとしている（彼個人は汗水たらして働くなんてできないだろうが）。
アメリカが世界覇権国の地位から退くことによって（必然的にそのための乱暴なやり方が進められることで）、世界各国の中国に対する信望が高まる。少なくとも「アメリカよりはだいぶまし」という状況になる。そうなれば、相対的に中国の国際的な地位は更に高まる。日本は、アメリカ一辺倒の対外政策を選択し続けることは不可能だ。やはり中国や韓国と言った東アジアの周辺国との関係を改善し、アメリカの世界覇権国の地位喪失後の世界に備える必要がある。

一方ワクチンはもちろん放射能をはじめとするいろんな要因で、
「NHKクロ現のワクチン健康被害の放送は、8千万人とか 5・6千万人までの日本人削減が見えて来た」、
勝利宣言と申し上げました。
そして一昨日は気象操作によりものすごい雨風と気温低下が起こり、
重慶では「雷雨による喘息患者が病院に殺到」とのことで、
明らかにスマートダストによる攻撃がなされていた。
さらに京都大学教授の西村卓也が登場して、
山口県の1300回以上の地震について述べたほか、
Hi-netでもフォッサマグナを囲むように深部地震のしるしが満杯と記しました。
このように見てくるとDSによる攻撃がエスカレートしているので、
最大限の注意を払う必要があるとお話ししましたが、
ウィッシングウェルさんの投稿では、
どうやら新たな電磁波攻撃もされているらしいし、
歯医者の小峰一雄氏によると、
現在の医療機関が偽の病気をかたって診療費を水増ししているとのこと。
また合成洗剤・柔軟剤等の界面活性剤の殺傷力はすごく、
昆布・鰹節・煮干しの生産量が激減しているということ。

M. Suzukiさんが言うように、
「原発推進を口にしている人は一人残らず地球社会の破壊者」であり、
Toby Rogersが言うように内在的批判だけでは現在の医療・科学的ファシズムには効果が薄く、革命的批判が必要
だと考えられます。

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